横浜市環境影響評価制度の改正について

横浜市環境影響評価条例施行（平成11年）から10年以上が経過し、この間の社会状況の変化や運用上の課題などに対応するため、環境影響評価制度の改正を行いました。具体的には、横浜市環境影響評価条例、横浜市環境影響評価条例施行規則の改正を行うとともに、横浜市環境配慮指針及び横浜市環境影響評価技術指針を策定し、平成23年８月１日から施行しています。

平成22年第４回市会定例会において「横浜市環境影響評価条例の全部改正について」が可決され、平成22年12月24日に新条例を公布しました。新条例は、平成23年8月1日から施行しています。

事業の計画段階における環境への配慮の手続として、「配慮書」の作成と公告・縦覧、市民からの環境情報の提出、「配慮市長意見書」の作成などの手続を導入しました。
これに伴い、「横浜市開発事業等の計画の立案に係る環境面からの調整等に関する要綱」を廃止しました。

準備書段階で、事業者からの「準備書意見見解書」の提出を新たに規定し、この縦覧期間中に意見陳述の申出を行うよう改正しました。
また、「準備書」に対して審査書（市長意見）を作成、「評価書」は「審査書」を踏まえたものとなるよう改正しました。

「配慮書」から「事後調査結果報告書」までの図書等について、インターネットにより全文を公表するよう改正しました。

• 環境影響評価手続の新旧対照フロー図（PDF：196KB）
• 横浜市環境影響評価条例新旧対照表（PDF：262KB）

条例の全文は、トップページからご覧ください

条例改正にあたっては、平成21年6月に横浜市環境創造審議会に「環境影響評価に関する制度のあり方について」を諮問し、平成22年3月に答申を得て検討を進めてきました。横浜市環境創造審議会での検討経過については、以下のホームページをご覧ください。

• 横浜市環境創造審議会「環境影響評価に関する制度のあり方について」答申（PDF：357KB）

条例改正に伴い、横浜市環境影響評価条例施行規則の改正、環境配慮指針及び環境影響評価技術指針の策定を行いました。これらの指針も、平成23年8月1日から施行しています。詳しい内容については、以下の各項目をご覧ください。

条例で規定する手続の詳細や、対象となる事業の規模要件などを定めた施行規則です。
新たに導入する計画段階の手続について、事業者が図書に記載すべき事項、市長が公告すべき事項等について規定するなど、条例改正に伴う改正を行いました。
また、対象事業の規模要件について、横浜市環境影響評価審議会の答申などを踏まえ、見直しを行いました。

• 横浜市環境影響評価条例施行規則新旧対照表（本文）（PDF：394KB）
• 横浜市環境影響評価条例施行規則新旧対照表（別表１～３）（PDF：266KB）

施行規則の全文は、トップページからご覧ください

「横浜市環境管理計画」における取組方針や基本施策を踏まえ、事業者が、計画段階から環境影響について配慮すべき事項を定めた指針です。
地球温暖化対策、生物多様性の保全などを基本的な配慮事項にあげ、事業者の自主的な環境配慮を促すとともに、環境貢献による横浜のまちづくりの推進を目指します。

配慮指針の全文は、トップページからご覧ください

環境影響評価及び事後調査の適切かつ円滑な実施を図るための技術的な事項に関する指針です。
「環境影響評価項目」、「調査、予測及び評価の手法」、「事後調査の方法」、「環境影響評価及び事後調査に関し必要な事項」等について記載しています。
改正前の環境影響評価条例に基づく技術指針に、手続の見直しに伴う図書の記載事項の変更、環境影響評価項目の見直しなどを加えるとともに解説を盛り込み、よりわかりやすいものとしました。

技術指針の全文は、トップページからご覧ください

横浜市環境影響評価条例施行規則、横浜市環境配慮指針及び横浜市環境影響評価技術指針の改正等の案について、平成23年２月17日から３月18日まで意見公募を実施し、計４通のご意見をいただきました。いただいたご意見とそれに対する考え方につきましては、ホームページ等で公表しております。