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横浜市におけるシェアサイクル事業について

最終更新日 2025年2月28日

シェアサイクル事業について

ちょっとそこまで。出先の移動。すぐに乗れて便利な自転車があなたの行動範囲を広くします。
「シェアサイクル」というサービスは、市内各所にあるポートで電動アシスト自転車を借りて、返却は各サービスごとのポートであればどのポートでもOK!
駅から離れた場所や、車を使わない移動の場合、とっても便利なサービスです。
横浜市域で事業を展開しています。ぜひご利用ください。

令和7年度からの横浜市全域でのシェアサイクル事業の実施に向けた協働事業の協定を締結しました!

横浜市シェアサイクル事業概要

横浜市シェアサイクル事業概要
事業名称横浜市シェアサイクル事業
事業手法公募型プロポーザル方式で選定した事業者と公民連携での協働事業
事業期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで
※ただし、実施期間終了の前年度までの本事業の取組実績を元に、
実施期間を最大5年間(令和17年3月31日まで)延長することができる。

事業目的等

移動の利便性の向上、都市の活性化、脱炭素社会の形成、交通安全を推進の4つを事業目的とし、
その他の事業指標等は『横浜市シェアサイクル事業実施方針』のとおり。

協定上の

主な役割分担

【横浜市】
・事業全体の総括
・公有地サイクルポート用地の調整・確保
・市民への周知・広報※
・協働事業の効果検証※  等

※本市予算負担あり

【事業者】
・サイクルポート等の施設整備、維持管理、事業の運営全般
・民有地サイクルポート用地の調整・確保
・各種データの本市への提供
・交通安全啓発の実施  等

協働事業者

・幹事者 株式会社ドコモ・バイクシェア株式会社ドコモ・バイクシェア ホームページ(外部サイト)
・共同事業体構成員 OpenStreet株式会社OpenStreet株式会社「HELLO CYCLING」ホームページ(外部サイト)

協働事業者のロゴ


「横浜市シェアサイクル事業実施方針」を策定しました!

本市のシェアサイクルの将来像や事業目的等をまとめた「横浜市シェアサイクル事業実施方針」を公開しています。

【全国初】WebGISでシェアサイクルの移動データを可視化して一般公開します!

 本市で実施している横浜都心部コミュニティサイクル事業及び横浜市広域シェアサイクル事業社会実験の取組の成果として、シェアサイクルの移動データを可視化したものをWebGIS上で誰でも閲覧可能な状態にて一般公開します。
 これにより、ポート設置を検討する民間企業等の社内意思決定の円滑化、経済活動における将来予測及びマーケティング活動の精度向上等の効果が期待できます。
 なお、シェアサイクルの移動データのWebGIS上での一般公開については、全国の自治体で初めての取組となります。

横浜市シェアサイクル事業移動データマップ

閲覧先

WebGISサービス「ArcGIS Online」

※本サービスは横浜市がサービス利用契約しており、ドメインは本市のものとは異なりarcgis.comです。(横浜市インターネット受発信ガイドライン第6条第4項により協議済) 

シェアサイクルポート一覧(区別)

区別のシェアサイクルポート一覧です。
ご覧になりたい区名をクリックしてファイルをダウンロードしてください。
(R7.1月時点)
鶴見区(PDF:95KB)     神奈川区(PDF:102KB)   西区(PDF:98KB)
中区(PDF:138KB)      南区(PDF:85KB)      港南区(PDF:76KB)
保土ケ谷区(PDF:91KB)   旭区(PDF:107KB)     磯子区(PDF:85KB)
金沢区(PDF:90KB)     港北区(PDF:109KB)    緑区(PDF:83KB)
青葉区(PDF:103KB)     都筑区(PDF:85KB)     戸塚区(PDF:84KB)
栄区(PDF:82KB)      泉区(PDF:90KB)      瀬谷区(PDF:87KB)  

なお、市内の最新のポート情報は事業者HPをご覧ください。

令和7年度以降の横浜市シェアサイクル事業の協働事業予定者を選定しました。

横浜市シェアサイクル事業における協働事業者の公募について、公募型プロポーザル方式により、次のとおり協働事業予定者を選定しました。

令和7年度以降の横浜市シェアサイクル事業の協働事業者の公募を開始します!【終了しました】

1. 事業名
 横浜市シェアサイクル事業

2. 事業手法
 公募型プロポーザル方式

3. 協働事業の主な役割分担
 【横浜市】
  ・事業全体の総括
  ・公有地サイクルポート用地の調整・確保
  ・地元調整・交通管理者協議
  ・市民への周知・広報※及び協働事業の効果検証※等(※本市予算負担あり)
 【事業者】
  ・サイクルポート等の施設整備・維持管理
  ・事業の運営全般
  ・民有地サイクルポート用地の調整・確保
  ・各種データの本市への提供及び交通安全啓発の実施等

4. 事業期間
 令和7~11年度までの5年間(最大令和16年度まで延長可)

5. 事業区域
 市内全域

6. 事業目的
 「移動の利便性向上」「都市の活性化」「脱炭素社会の形成」「交通安全の推進」

7. 公募関係資料
(1)募集要項(PDF:214KB)
(2)提案書作成要領(PDF:313KB) 
   (提案様式【word】(ワード:58KB)
(3)仕様書(PDF:680KB)
(4)評価・選定基準(PDF:99KB)
(5)協定書(案)(PDF:269KB)
(6)区域図(PDF:1,974KB)
 
8. 今後のスケジュール
 令和6年9月20日(金曜日)    募集要項等公表
     10月4日(金曜日)    参加意向申出書及び資格審査書類提出締切
     10月21日(月曜日)    提案資格確認結果通知書・提出要請書の送付
     10月30日(水曜日)    質問・事前相談受付締切
     11月8日(金曜日)    質問回答
     11月11日(月曜日)~29日(金曜日) 提案書受付
     12月上旬        提案書の審査(必要に応じて補足資料の提出要求)
     12月20日(金曜日)(予定) ヒアリング、評価選定委員会
     12月下旬(予定)    協働事業予定者の選定・選定結果通知書の送付、結果公表
 令和7年2月(予定)      協定書の締結(協働事業者の特定)
     4月1日(火曜日)     横浜市シェアサイクル事業の開始

質問回答について

実施方針の策定時に実施した、市民意見募集及び公募条件についての事業者との「対話」(サウンディング調査)の実施結果についてはこちら

横浜市シェアサイクル事業実施に関する都市再生整備計画の策定について

官民連携まちづくりの取組を活用した都市再生整備計画として、横浜市シェアサイクル事業推進地区を定めています。

過去の記者発表資料

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このページへのお問合せ

道路局道路政策推進課

電話:045-671-3644

電話:045-671-3644

ファクス:045-550-4892

メールアドレス:do-sharecycle@city.yokohama.lg.jp

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ページID:487-866-643

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