新規就農者対象の営農支援について（令和７年度事業のご案内）

1. 事業名
   横浜市新規就農者農業経営改善支援事業
2. 事業内容
   新規就農者自らが使用・管理する機械・資材等に係る費用の一部を補助します。
3. 補助対象者
   営農開始5年以内の認定新規就農者および横浜チャレンジファーマー
   事業実施年度の4月1日時点で親元就農、経営継承や経営分離から満5年以内で49歳以下の農業後継者
4. 補助対象経費
   農業機械・生産資材の購入費、生産施設の整備費や土砂流出防止柵設置等の環境整備費など
5. 補助率
   消費税を除く事業費の50%以内

令和７年４月１日（火曜日）から事前審査申込の受付を開始します。下記内容を確認の上、受付期間内に必要書類をご提出ください。

1. 事前審査申込
   ・認定新規就農者・横浜チャレンジファーマー
   　令和７年４月１日（火曜日）から4月17日（木曜日）まで
   ・親元就農・経営継承・経営分離した農業後継者
   　令和７年4月21日（月曜日）から5月16日（金曜日）まで
2. 本申請
   別途、本申請用の様式があります。
3. 交付決定
   書類に不備がなければ1か月程度で交付決定します。
   注意：交付決定前に発注したものは補助対象になりません。
4. 事業完了・事業費の支払い
5. 実績報告書の提出
6. 完了確認・補助金額の確定
7. 支払請求書の提出・補助金の支払い

認定新規就農者・横浜チャレンジファーマー向け

親元就農・経営継承・経営分離した農業後継者向け

• 事前審査申込書
• 事業計画書
• 見積書の写しなど（事業費や事業内容が確認できる書類）
• カタログ、図面や位置図などの書類
• 新規就農者の方は、新規就農認定書の写し
• 親元就農などの方は、親元就農・経営継承・経営分離から満5年以内であることを証明する書類　例：かながわ農業アカデミー等の卒業証明書、就農前と就農後の2か年分の確定申告書（申請者への専従者給与の支払いが確認できるもの）、税務署への開業届の写し

• 認定新規就農者・横浜チャレンジファーマー

北部農政事務所　農政推進担当
電話：045-948-2477
ファクス：045-948-2488
（鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）

南部農政事務所　農政推進担当
電話：045-866-8491
ファクス：045-862-4351
（西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）

• 親元就農・経営継承・経営分離した農業後継者

北部農政事務所　農業振興担当
電話：045-948-2480
ファクス：045-948-2488
（鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）

南部農政事務所　農業振興担当
電話：045-866-8493
ファクス：045-862-4351
（西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）

横浜市新規就農者農業経営改善支援事業の補助金交付にあたり、「市民を対象としたイベントの企画実施・出店や新規就農後の営農活動の紹介事業などに協力していただきます。」と案内しています。補助事業を利用する農業者の皆様に市民向けイベント等の実施・協力をお願いします。