【表紙】 横浜市地球温暖化対策実行計画（概要版） 【１ページ】 第１章　背景・目的 １　計画改定の趣旨 地球温暖化に関する国内外の動向や、「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例（以下「脱炭素条例」という。）」制定等を踏まえ、新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年の脱炭素化の実現に向けた取組等を一層推進するため、本計画を改定しました。 計画策定は、2011年（平成23年）　前回改定は、2018年（平成30年） ２　計画期間 2022（令和4）年度から2030（令和12）年度まで ３　計画改定のポイント ポイント１　脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」を再定義（第２章に記載） Zero Carbon Yokohama　2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成し、持続可能な大都市を実現する ポイント２　新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標を設定（第３章に記載） 2030年度温室効果ガス排出削減目標　50%削減 (2013年度比) ポイント３　目標達成に向けた「基本方針」及び「重点取組」を設定（第４章に記載） 2030年度をターゲットとし、今後進めていく対策を幅広い分野で取りまとめた７つの「基本方針」を定めるとともに、全体をけん引するリーディングプロジェクトとして５つの「重点取組」を設定 ４　市域の温室効果ガス排出量等の推移 (1) 2020(令和２)年度の市域からの温室効果ガス総排出量(速報値)は、24％減の1,648万トン二酸化炭素換算、エネルギー消費量は20％減の204ペタジュール　注１　2013年度比 (2) 主な減少の要因は、省エネの取組によるエネルギー消費量の減少や、電力の低炭素化（全国の再生可能エネルギーの導入拡大等）に伴う電力由来の二酸化炭素排出量の減少(注２　電力排出係数の減少と等しい)、新型コロナウイルス感染症の影響等 　　注１ペタジュール：ジュールはエネルギーの単位であり、ペタは千兆倍を表す 　　注２電力排出係数の減少：　実績　2013年度0.531から2020年度0.447（東京電⼒エナジーパートナー株式会社の二酸化炭素排出係数） コラム　「緩和策」と「適応策」 地球温暖化対策としては、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」に加え、風水害等の自然災害や熱中症等の健康への影響に対する「適応策」も重要です。横浜市ではグリーンインフラ等を活用した取組を積極的に進めています。　 【２ページ】　　 第２章　基本的考え方 脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」 目標達成に挑戦していくため、市民や事業者の皆様と共有する、脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」を再定義しました。これまで掲げてきた「目指す姿」「横浜の将来像」を踏襲しながら、脱炭素条例の趣旨も踏まえ、全体を「2050年の横浜の将来像」に一体化します。 2050年の横浜の将来像 Zero Carbon Yokohama 2050年までに温室効果ガス排出ゼロを達成し、持続可能な大都市を実現する 目指すまちの姿 脱炭素が暮らしや地域に浸透しているまち 脱炭素を原動力として市内経済が循環し、持続可能な発展を続けるまち 脱炭素と、気候変動の影響に対応しているまち 第３章　温室効果ガス削減目標 １　温室効果ガス削減目標 目標年度、目標年　2030年度、2050年 基準年度　2013年度、温室効果ガス排出量として、2,159万トン二酸化炭素換算 温室効果ガス排出削減目標　2030年度50％削減、温室効果ガス排出量として、1,079万トン二酸化炭素換算 2050年　温室効果ガス実質ゼロ ２　再生可能エネルギー設備導入目標 2030年度目標の達成に向けて、本市域内での再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、再生可能エネルギー設備導入量を次のとおり設定します。 実績（2020年度）29万キロワット 2030年度 69万キロワット 【３ページ】 第４章　対策 １　2030年度の取組イメージ 目標達成に向けて、住宅・建築物や産業・経済、交通・インフラ等幅広い分野で取組を推進 ２　基本方針と重点取組 2030年度をターゲットとし、今後進めていく対策を幅広い分野で取りまとめた７つの「基本方針」を定めるとともに、全体をけん引するリーディングプロジェクトとして５つの「重点取組」を設定 （１）基本方針 2030年をターゲットとし、脱炭素や気候変動への適応など、幅広い分野の対策をとりまとめた方針 （２）重点取組 基本方針に紐づく対策の中で、特に、2030年度50％削減に向けて、市内経済の循環・持続可能な発展や市民・事業者の行動変容に資する取組を抜き出して再構築したもの 基本方針と重点項目の関係 重点取組１ 横浜臨海部脱炭素イノベーションの創出　より密接に関連する取組　基本方針１　関連する取組　基本方針３ 重点取組２ 脱炭素経営支援の充実　より密接に関連する取組　基本方針１　関連する取組　基本方針３、基本方針４ 重点取組３ 脱炭素に対応したまちづくり　より密接に関連する取組　基本方針２　関連する取組　基本方針３、基本方針４ 重点取組４ 脱炭素ライフスタイルの浸透　より密接に関連する取組　基本方針３、基本方針４　関連する取組　基本方針１、基本方針２ 重点取組５ 市役所の率先行動　より密接に関連する取組　基本方針６　関連する取組　基本方針３ 【４ページ】 ３　基本方針ごとの対策 基本方針１ 環境と経済の好循環の創出　対策分野　産業・経済、交通・インフラ、エネルギー、脱炭素行動 基本方針２ 脱炭素化と一体となったまちづくりの推進　対策分野　まちづくり、交通・インフラ、住宅・建築物、エネルギー、脱炭素行動、市役所、適応策 基本方針３ 徹底した省エネ・再生可能エネルギーの普及・拡大　対策分野　エネルギー、住宅・建築物、産業・経済、交通・インフラ、まちづくり、脱炭素行動、市役所、適応策 基本方針４ 市民・事業者の行動変容の促進　対策分野　脱炭素行動、廃棄物・衛生インフラ、産業・経済、交通・インフラ、エネルギー、市役所、適応策 基本方針５ 世界共通の課題である脱炭素化への貢献　対策分野　国際貢献、産業・経済、脱炭素行動 基本方針６ 市役所の率先行動　対策分野　市役所、住宅・建築物、交通・インフラ、エネルギー、国際貢献、廃棄物・衛生インフラ、脱炭素行動 基本方針７ 気候変動の影響への適応　対策分野　適応策、まちづくり、住宅・建築物、交通・インフラ、エネルギー、廃棄物・衛生インフラ、脱炭素行動、市役所 【５ページ】 ４　重点取組１ 横浜臨海部脱炭素イノベーションの創出 取組の方向性 臨海部を中心とする本市のポテンシャルを活かし、水素・アンモニア・合成メタンなどについて、立地企業など様々な主体と連携し、新たな脱炭素イノベーション創出を推進するとともに、集積する臨海部産業との連携等による、カーボンニュートラルポートの形成を推進 重点取組２　脱炭素経営支援の充実 取組の方向性 省エネをはじめとする脱炭素化の取組、成長にもつながる循環経済への移行や持続可能な発展に向けた市内中小企業の脱炭素経営への移行を民間金融機関などと連携し、支援策の充実を推進 重点取組３ 脱炭素に対応したまちづくり 取組の方向性 ①都心部のまちづくり 脱炭素先行地域「みなとみらい21地区」において、参画施設とともに2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出量「実質ゼロ」の達成を目指し、大都市における脱炭素化の先進モデルを構築 ②郊外部のまちづくり 国際園芸博覧会における持続可能な都市モデルの創出や、そのレガシーを生かした上瀬谷のまちづくりの推進 郊外部を中心に「脱炭素化」と「地域課題の解決・賑わいづくり」を一体的に推進する新たなモデル事業を展開し、脱炭素社会を目指したまちづくりを推進 【６ページ】 重点取組４ 脱炭素ライフスタイルの浸透 取組の方向性 ①住宅の省エネ性能の向上 健康・快適、経済性、防災性等のメリットを市民に分かりやすく伝え、あらゆる住宅の断熱化・省エネ化の促進及び再エネの導入を推進 市内の設計・施工者の技術力向上を支援 ②再エネの導入 他自治体との連携による再エネ導入を推進 公共施設への太陽光発電設備の導入や焼却工場の再エネ（環境価値）の活用等、市役所が率先して再エネ拡大を推進 ③脱炭素ライフスタイル実践・サーキュラーエコノミー構築の連携した取組 脱炭素ライフスタイルの実践と、環境と経済の好循環・企業活動の持続的な成長を目指すサーキュラーエコノミー構築を連携させた取組を、公民連携により推進 ④脱炭素ライフスタイルキャンペーンの実践 既存の取組から効果的な取組を選択し強化して実施 これまでの取組の分析を踏まえながら、効果的なキャンペーン実施に向け検討・実践 重点取組５ 市役所の率先行動 取組の方向性 横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）の削減目標の達成に向けて、公共建築物の新築・改修等における取組、再エネの導入拡大、公用車における温室効果ガス削減対策、運用対策の徹底等の率先した取組を推進 【７ページ】 第５章　推進体制・進捗管理 １　計画の推進体制 市長をトップとする庁内体制に再構築　（注　現体制は、副市長をトップとする「温暖化対策区局長等連絡会議」） 地球温暖化対策推進協議会や地球温暖化対策事業者協議会等の枠組みを活用するなど、国などの動きも踏まえ、市民・事業者・大学などの学校・研究機関・市民団体・市等の各主体が相互に協働・連携し、対策を推進 ２　計画の進捗管理 市域の温室効果ガス排出量等を毎年度、定量的に把握・公表 脱炭素条例に基づき、本計画の進捗状況を、毎年度、市会や環境創造審議会へ報告・公表 国の動向等を踏まえ、適宜、見直しを実施