隣地統合事業補助【R7.5.1より補助対象エリアを拡大しました！】

「建替えたいけど敷地が狭い…」、「接道していなくて建替えできない…」そんなお悩みを抱えている方はいませんか。隣の土地を買って建替えようとする方に最大100万円まで補助します。

最終更新日 2025年6月23日

お知らせ

補助対象エリアを拡大しました(令和７年５月1日改正)

令和７年５月1日に隣地統合事業補助金交付要綱を改正しました。改正の概要は以下のとおりです。

補助対象エリアの拡大
補助対象エリアに応じた補助対象上限額の設定
様式の変更（横浜市隣地統合事業補助金交付申請書（様式第１号）、横浜市隣地統合事業完了実績報告書（様式第13号））

概要
申請について
要綱

概要

狭小な敷地を隣地と統合し一体利用する場合や、未接道な敷地を隣地と統合し一体利用する場合に、その費用を補助します。
◆対象者：隣地統合する土地の所有者又は土地所有者の三親等以内の親族（個人・法人は問いません）
◆対象となる費用：測量・登記費用（※）、不動産取得に係る仲介手数料（※）、土地代金
　　　　　　　　　※２者以上の市内業者からの見積書の取得が必要
◆上限額：重点対策地域（不燃化推進地域）：100万円
　　　　　上記以外の補助対象地域　　　：　50万円

リーフレット表紙（P1）

リーフレット中面の隣地統合イメージ例（P2・P3）

リーフレット裏面（P4）

隣地統合リーフレット（PDF：1,080KB）

補助対象地区

補助対象地区一覧表（町丁目ごと）（PDF：240KB）補助対象地区（重点対策地域・それ以外の補助対象地区）は、隣地統合リーフレット４ページ、又はi-マッピー（行政地図情報提供システム）（※）（外部サイト）からご確認いただけます。
なお、不燃化推進地域と重点対策地域のエリアは同じです。

※　重要
　i-マッピーでは、補助対象地区の 境界が不正確である可能性があります。
　　　境界に近い土地の場合は、お手数おかけしますが、防災まちづくり推進課（045-671-3595）までお問い合わせください。