都市再生緊急整備地域等について

「都市再生緊急整備地域」は、平成14年4月に制定された都市再生特別措置法(以下「法」という。)において、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域です。
「特定都市再生緊急整備地域」は、平成23年4月の一部法改正により創設され、都市再生緊急整備地域のうち都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域です。
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令

• H30.10.24に都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の拡大指定
• H24.1.25に特定都市再生緊急整備地域の指定
• H24.1.25に範囲拡大及び地域統合:横浜都心・臨海地域（旧名：横浜駅周辺地域（H14.10.25指定）、横浜みなとみらい地域（H14.7.24指定））

• 横浜山内ふ頭地域の地域指定解除について（PDF：272KB）（令和2年9月16日変更）
• 「横浜都心・臨海地域」都市再生緊急整備地域等の指定区域拡大（平成30年10月19日記者発表）
• 戸塚駅周辺地域の地域指定解除について（PDF：679KB）（平成29年8月2日変更）
• 横浜都心・臨海地域整備計画の変更について（平成29年3月15日変更）
• 横浜都心・臨海地域整備計画の変更について（平成25年11月26日変更）
• 横浜都心・臨海地域整備計画の変更について（平成25年9月20日変更）
• 横浜都心・臨海地域整備計画の作成について（平成24年8月21日記者発表）
• 横浜都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会（平成24年3月8日協議会設立）
• 「特定都市再生緊急整備地域」の指定について（PDF：602KB）（平成24年1月20日記者発表）
• 「特定都市再生緊急整備地域」の指定の申出について（PDF：767KB）（平成23年10月17日記者発表）
• アジア拠点化を目指した横浜都心臨海部の国際戦略（PDF：3,901KB）

• 都市再生特別措置法の概要（PDF：344KB）
• 都市再生基本方針（PDF：393KB）

横浜市内の都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域に以下の協定はございません。
・都市再生歩行者経路協定（法第四十五条の二）
・退避経路協定（法第四十五条の十三）
・退避施設協定（法第四十五条の十四）
・管理協定（法第四十五条の十五）
・非常用電気等供給施設協定（法第四十五条の二十一）

現時点で横浜市に立地適正化計画はございません。