まちづくりの支援制度

横浜駅周辺で活用できる主な支援制度をご紹介します。

横浜市は、「特定都市再生緊急整備地域」の指定に加えて、国の内閣官房地域活性化統合事務局が所管する「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」に選定されており、3つの制度適用を受ける唯一の都市として、様々な国の支援制度を受けることができます。

平成24年1月20日、「横浜都心・臨海地域」が、特定都市再生緊急整備地域に指定されました。地域指定により、税制優遇や金融支援、規制緩和などのメリットを活用しながら開発を実施することができます。（条件あり）

特定都市再生緊急整備地域へ

戦略的取組を行う環境未来都市を選定し、国が様々な支援を講ずることにより、地域活性化や我が国全体の持続可能な経済社会構造の実現を目指すものです。国は、環境未来都市に対して、関連予算の集中、規制・制度・税制改革などの支援を行う予定です。

環境未来都市へ

京浜臨海部において、ライフイノベーション分野における国際競争拠点の形成を進めていくため、平成23年9月に、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長の連名で、内閣総理大臣に対し、国際戦略総合特別区域について指定を申請し、同年12月に指定されました。

国際戦略総合特区へ

横浜市では、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」を制定し、特定地域に指定されている横浜駅周辺地域においては、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対して、市税の軽減措置と助成金の交付を行っています。

企業誘致支援へ