ヨコハマ・りぶいん：制度の概要

ヨコハマ・りぶいんは、優良な民間の賃貸住宅を、公的賃貸住宅として供給するもので、法律（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律）に基づく住宅です。

1. ヨコハマ・りぶいんは、横浜市と国が家賃減額のための助成を行いますので、入居者の家賃負担額が軽減されます。
2. 横浜市住宅供給公社や特定管理法人が管理している公的賃貸住宅です。
3. 中堅所得者を対象としたファミリー住宅です。

申込みをされる方は、次の事項のすべてに該当していることが必要です。

記録されている方であれば、外国人の方でもお申込みできます。

• 配偶者（住民票の続柄が「未届けの夫又は妻」とある方を含む）及び２親等以内の親族を基本とします。
• 扶養関係のある場合や介護の必要のある場合など同居理由がある場合は、６親等以内の親族若しくは３親等以内の姻族との申し込みもできます。
• 親族以外の同居人との申し込みや同居親族を不自然に除いて申し込むことはできません。
• 単身者の方は、一定の公募期間が経過した住戸に関して、補助金制度外で入居が可能です。※別途収入審査があります。
• 申込者及び同居する親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

よくある質問（婚約中、離婚別居中）

• 世帯月収が200,000円から601,000円の間にあること。
• 収入（世帯の月収額）の計算は、ヨコハマ・りぶいんの収入の計算方法で確認できます。
• 200,000円に満たない場合でも入居できる場合もありますので、お問い合わせください。
• 601,000円を超える世帯についても、３か月以上空家の住宅について、定期借家契約で入居が可能です。

• 原則として国内に在住し、申込世帯と同等以上の収入があること

次の場合には、持ち家があっても入居できる場合があります。申込窓口にご相談ください。

• 著しく老朽化している住宅に現在居住し、ヨコハマ・りぶいんに入居後に取り壊す場合
• 差押え又は正当な事由による立退き要求等により自己名義の家屋を所有していないこととなる場合
• 自己の所有する住宅から勤務箇所に至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路での通勤所要時間が２時間以上かかる場合
• アパート等を賃貸すること事業として行っている場合

1. 家賃は、家主と入居者とが結ぶ賃貸借契約により決定します。公租公課、近隣の家賃、物価その他経済事業の変動に応じ見直しがあります。
2. 入居者負担額とは、家賃の一部として入居者が実際に支払う額で、入居開始後、毎年家賃に対する負担率が上昇します。負担率の変更は住宅の管理開始月ごとに行われます。
3. 横浜市は、家賃と入居者負担額との差額を事業者（家主）に助成します。
   • 家賃減額助成の期間は、住宅の管理開始から20年間です（応能応益型家賃助成方式の住宅の場合は15年）。助成額を計算するため、入居者には毎年６月頃に収入等に関する所定の書類を提出していただきます。
   • 収入等に関する書類に基づき、毎年10月に入居者負担額が変更され、前年の世帯収入が一定以上となった場合は、助成が打ち切りになります。

ヨコハマ・りぶいんでは、住宅の管理開始時期によって、家賃助成方式が異なります。

入居する方の収入に応じて、１型、２型、３型に種別され、入居者の家賃負担額（入居者負担額）が異なります。
この負担率の変更は、年に１回行われ、管理開始から20年で補助が終了します。

入居する方の収入に応じて、1-1型、1-2型、1-3型の３段階に種別され、入居者の家賃負担額（入居者負担額）が異なります。
15年で補助が終了します。