外部管理者方式（第三者管理者方式）や専門家との顧問契約について知りたい

一般社団法人日本マンション管理士会連合会（外部サイト）では、外部専門家管理者方式への移行安全度チェックリスト（PDF：210KB）を作成しています。
「規約に管理会社等管理者の固有企業名が入っていない」、「管理者・監事が総会で選任される規定となっている」など、全ての項目に当てはまっていれば安全度が高くなります。
外部管理者方式導入を検討されている場合は、こちらのチェックリスト等を参考に事前の確認をお願いします。
なお、日本マンション管理士会連合会（日管連）では、外部管理者管理を行うにあたって必要な一定の基準をクリアした管理士を「認定マンション管理士」として定めています。「認定マンション管理士」で構成された日管連管理組合サポートセンターは、賠償責任保険に加入し、法人を介して外部管理者を就任させることができるため、これまで課題となっていた安全性や継続性が担保されています。詳細は下記ページよりご確認ください。
一般社団法人日管連管理組合サポートセンター（NKS）（外部サイト）

外部専門家による支援には、外部管理者方式のほか、管理組合とマンション管理士との顧問契約という方法もあります。
外部管理者方式では、管理組合運営の決定権が管理者に大きく委ねられますが、管理組合へ長期的に助言・指導を行う顧問契約であれば、管理組合の主体性も保ちつつ、管理組合運営の円滑化につながります。
顧問契約の内容の一例は以下のとおりです。

• 役員、管理会社からの相談への対応、打合せ
• 理事会、総会への出席と助言
• 管理会社作成の月次報告書の確認
• 管理費削減の提案等

管理会社との管理委託契約を継続しつつ、マンション管理士から客観的な助言を得られる顧問契約についても、必要に応じてご検討ください。

役員のなり手不足解消や管理組合運営の円滑化には、外部管理者方式や顧問契約の導入が一つの方法として有効ですが、外部への委託において費用がかかることは避けられません。営利企業である管理会社としては委託費等で利益を上げる必要があり、マンション管理士も継続的に活動するためには対価として報酬が必要となります。
外部管理者方式や顧問契約の導入については、管理組合の費用負担や享受できる安全性、メリット・デメリット等を考慮の上ご検討ください。