【新！】省エネに関する長期修繕計画を作成しようとするマンションへの補助金

マンション長期修繕計画作成促進モデル事業に、令和7年7月から省エネに関する新メニューが追加されました！

最終更新日 2025年7月1日

チラシ

省エネ改修を盛り込む長期修繕計画の作成を検討しているマンションに、作成のための費用の一部を補助します。チラシもぜひご確認ください。（PDF：790KB）
なお、令和７年度の補助決定を受けたマンションは、令和８年１月末日までに事業を完了し、同日までに事業の実績報告書を提出する必要がありますのでご注意ください。
長期修繕計画がない、長年更新していないマンションへの補助金は、該当ページをご覧ください。

省エネ改修を含む、長期修繕計画の作成【令和７年度新規事業】　※令和７年７月より開始

省エネ改修により断熱性能が上がると、光熱費の削減や健康にも効果があります。住みやすさや環境配慮のため、長期修繕計画に省エネ改修を盛り込みましょう。

補助対象：次の条件を全て満たす横浜市内のマンション管理組合

「横浜市管理計画認定制度」を認定済、または認定申請の総会決議済み
下記いずれかの省エネ改修を次回の大規模修繕工事までに行うことを盛り込んだ長期修繕計画を作成すること
- 屋上断熱及び外壁断熱、窓の断熱改修 (外窓改修（カバー工法）、真空ガラス等への交換)
- その他共用部分の設備（昇降機や集会室等の設備など）高効率化
- 太陽光発電設備の設置
- 蓄電池設備の設置
長期修繕計画の作成又は見直しを実施すること及びその経費について、当該マンションの管理組合の規約に基づき適切に意思決定がされている
横浜市マンション登録制度へ登録を行っている

補助対象経費

長期修繕計画作成に要する委託費用

補助金額、申請方法など

補助金額

　　上限20万円　委託費用の２分の１まで　（1,000円未満の端数切り捨て）
　　※予算の上限に達し次第、募集終了となります。

申請方法

　　補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：27KB）に次の書類を添付し、建築局住宅再生課へご提出ください。

申請書に添付いただく資料

補助金の交付申請及び補助事業の実施に関する証書（第２号様式）（ワード：25KB）及び総会議事録
マンション管理組合の管理規約
マンションの案内図、配置図等
補助対象経費の項目・内容が把握できる書類の写し（見積書）
マンションの検査済証又は確認済証の写し（建築確認申請台帳記載証明でも可）
委任状（ワード：25KB） ※代理者が申請を行う場合
補助対象経費算出根拠資料 ※併設用途がある場合

　　※　申請書類チェックシート（PDF：144KB）はこちら

提出先

　　〒２３１－０００５
　　横浜市中区本町６丁目50番地の10　24階
　　横浜市建築局住宅部住宅再生課
　　TEL：０４５－６７１－２９５４　FAX：０４５－６４１－２７５６
　　Eメール：kc-jutakusaisei@city.yokohama.lg.jp

注意事項

申請にあたっては、長期修繕計画の作成又は見直しを実施すること及びその経費について、当該マンションの管理規約に基づき適切に意思決定がされていることが条件となります。
申請を行った申請者は、本市から補助金の交付決定を受ける前に、補助事業の実施に係る事業者との契約の締結及び事業に着手しないでください。
本補助制度の対象事業は、当該年度の１月末日までに完了し、同日までに事業の実績報告書を提出する必要があります。
詳しくは、建築局住宅再生課にお問合せください。
その他、事業実施要綱一式（PDF：546KB）をご確認ください。