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マンション管理組合実態把握調査

横浜市では、市内のマンション管理組合に対し、実態把握調査を実施しています。調査結果につきましては集計・分析の上、マンション管理組合に対する今後の支援策に活用します。

最終更新日 2024年5月13日

調査概要

調査目的

今後のマンション施策と管理組合に対する支援の充実に繋げるため

調査対象

昭和58年以前に建築され、かつ６戸以上の市内の分譲マンション

アンケート調査項目

必須項目
管理組合の有無、総会・理事会の開催の有無、管理規約の有無、管理組合が抱える課題（選択式）　等
任意項目
空き住戸・賃貸化の割合、設計図書の保管、総会・理事会の議事録の作成　等

調査票

アンケート調査票（PDF：206KB）

令和５年度

令和５年度は、令和元・２年度調査において未回答であったマンション管理組合（保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、栄区、戸塚区）に対して、訪問等により追加調査を行いました。

調査実施機関

特定非営利活動法人横浜マンション管理組合ネットワーク（横浜市委託機関）（外部サイト）

調査結果

一覧表

調査結果一覧表
	調査母数	調査対象数	回答数	回答率
令和元年度	1,453	1,453	643	44.3%
令和２年度	1,452	809※1,2	293	36.2%
令和３年度	1,438	126※3	60	47.6%
令和３年度調査の対象以外からの回答	―	―	10	―
令和４年度	1,424※4	168※5	110	65.5%
令和４年度調査の対象以外からの回答	―	―	1※6	―
令和５年度	1,416※7	175※8	99	56.6%
令和５年度調査の対象以外からの回答	―	―	6※9	―
合計		1,422	1,222	85.9％

※１令和元年度の未回答マンションへの調査
※２宛先不明マンション等の精査を行った結果、１件減りました。
※３令和２年度の未回答マンションのうち、鶴見区・神奈川区のマンション
※４賃貸マンション等の精査を行った結果、14件減りました。
※５令和２年度の未回答マンションのうち、中区・西区・南区・港南区・泉区・瀬谷区のマンション
※６新たに調査対象マンションが１件増加しました。
※７取壊し、賃貸マンション等７件、５戸以下のマンション２件の精査を行った結果、９件減りました。
※８令和２年度の未回答マンションのうち、保土ヶ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、栄区、戸塚区のマンション
※９新たに調査対象マンションが６件増加しました。