再配達を減らしましょう！

・2024年４月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用され、
　トラック事業者では、働き方改革が進められています。これは、ドライバーの健康と安全を守る大切な取組です。
・その一方で、何も対策を講じなければ、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性があり、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼす恐れがあります。
・この問題を解決するためには、企業や行政だけでなく、消費者の意識と行動の変化が必要です。そしてこれは、環境への負荷を減らすことにもつながります。
・物流は、私たちの生活を支える欠かすことのできない「見えないインフラ」です。トラックドライバーの方々が安心して働ける環境と私たちの生活を守るために、
　一人ひとりができることから始めましょう。

・インターネット通販の増加等により宅配便の取扱個数が増加する中、「再配達」は、物流業界にとって大きな負担となっています。
・再配達を減らすことは、物流の効率化や環境負荷の軽減につながる、消費者一人ひとりがすぐにできる取組です。
・下記の「宅配便を利用するときのアクション」を参考に、ご協力をお願いします！

物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について | 消費者庁（外部サイト）
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました - 国土交通省（外部サイト）
物流：宅配便の再配達削減に向けて - 国土交通省（外部サイト）
物流革新に向けた取組 - 神奈川県ホームページ（外部サイト）