国際貢献の取り組み

水道局が国際貢献を開始して、2023(令和５)年で50年を迎えました（詳細は水道局国際貢献50周年をご覧ください）。
横浜市水道局の国際貢献の取り組みについては、小冊子「国際貢献のあゆみ2025（PDF：2,982KB）」でも紹介しています。

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横浜市水道局の国際貢献の取り組みは、1973(昭和48)年にアフガニスタンへ職員を派遣して以来、50年になります。この間、1987（昭和62）年には、近代水道創設100周年を記念して水道局独自の海外研修員受入事業もスタートしました。その後、2002（平成14）年に独立行政法人国際協力機構（JICA）のJICA横浜が開設されたこと等を契機に、JICAとの連携を深め、2005（平成17）年には、国際協力の促進とJICAへの協力が認められ、横浜市水道局は、第２回JICA理事長表彰を受賞しました。以降、2010（平成22）年に設立された横浜ウォーター（株）とも協力して、多くの国際事業を遂行しています。
加えて、近年は、水環境ビジネスに取り組む市内企業等から成る横浜水ビジネス協議会や横浜市水道局が100％出資し設立した横浜ウォーター株式会社（外部サイト）とも連携し、官民連携の国際事業を進めています。

横浜市水道局が国際貢献を進める意義には次の3つがあります。

1.水道事業体の責務
国の「新水道ビジョン」（2013(平成25)年度策定）の重点的な実現方策の一つに、「国際展開」として途上国の水問題への寄与・貢献、国際貢献と水ビジネスの連動があげられています。
2.横浜市政策
横浜市の「中期４か年計画」においてもSDGsや国際ビジネスの推進が重視されており、「横浜市国際戦略」のもと、高度な技術と知識で水道事業のグローバルな課題解決に取り組み、SDGsに貢献します。また、水道に関わる市内企業などの海外展開を支援し、市内経済の活性化につなげます。
3.人材育成
発展途上国での水道事業の課題解決に携わり、国内では出来ない経験を積むことによって、職員の能力向上が期待でき、また国際感覚を持った人材を育成できると考えています。

横浜市水道局では、1987(昭和62)年に横浜市水道局独自の研修を開始して以来、JICA等の国際関係機関の依頼による研修員受入、横浜ウォーター（株）との連携事業等、さまざまな枠組みのもと、137か国から4,000人を超える研修員を受け入れています。
加えて、1973(昭和48)年にアフガニスタンへ職員を派遣して以来、技術指導等のための専門家・講師・調査団として、アジアやアフリカを中心に35か国に、のべ500人以上の水道局職員を派遣しています。

※職員の海外派遣は、2023(令和５)年度までは国際会議への出席及び事務局業務に従事した職員数を計上していません。

国際協力事業においては、継続的な活動により技術、ノウハウを相手方の水道事業体等に伝え、自立して課題解決が可能となるよう能力向上を支援することが重要であると考えています。
令和２年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、これまで横浜市水道局が行ってきた海外研修員の受入及び職員の海外派遣ができない状況でした。その中でも継続的に国際協力事業を進めるため、ICTを活用したアフリカ地域への研修やアジア・アフリカ地域を主な対象としたセミナーを複数回開催しました。また、これらの取組の一部を横浜水ビジネス協議会会員企業に公開したほか、現地事業体とのオンラインによるビジネスマッチングの機会を提供しました。

横浜市水道局は、2003(平成15)年度から、JICAのプロジェクトや水道局独自の協力事業を通じて、フエ省水道公社への技術支援を中心に、ベトナム国における水道事業の改善に協力しています。

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2030年までに都市部の90%で安定的な給水を実現するというラオス国の目標に向けて、横浜市水道局は、埼玉県企業局、さいたま市水道局、川崎市上下水道局及びJICAと連携し、ラオス国の水道関連行政機関および水道公社を支援しています。

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インドネシア国メダン市とその周辺を管轄する水道公社と、JICA草の根技術協力事業「インドネシア国北スマトラ州水道公社安全な24時間給水のための能力向上プロジェクト（地域活性化特別枠）」を、2023（令和５）年4月から実施しています。

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横浜市水道局はJICAプロジェクトとして、パキスタン国で上下水道・排水マスタープランの策定を進める中で、ファイサラバード上下水道局から自治体間の連携の要望を受け、2019(令和元)年10月、技術交流の覚書を締結しました。これに基づき、研修員受入事業を実施しています。

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2008(平成20)年の第４回アフリカ開発会議横浜開催を契機に、JICA課題別研修として、アフリカ各国の水道技術者を横浜で受け入れ、研修を実施しています。また、JICAボランティア制度を活用してマラウイ国のブランタイヤ水公社に職員を派遣しました。2019(令和元)年度からは、マラウイ国のリロングウェ水公社に専門家を派遣しました。

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国際会議の横浜誘致・参画により、水事業の世界的な課題や最新の水道事業に関する知見を横浜から発信しています。

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