(答)　多くの人が訪れる都心部に、子供たちが楽しく遊べる遊具があることは、地域にお住まいの方だけでなく、家族連れで街を訪れる方のニーズにも応えることになり、横浜の魅力を、より多くの方に実感していただくことにつながると考えます。公園のリニューアルなどの機会を捉え、都心部での魅力的な遊具のある公園づくりを進めていきます。 交通　みんなのおでかけ交通　共産党 (問)　4月から新たな地域公共交通「みんなのおでかけ交通事業」、「おでかけシャトル」が導入されました。新たな事業に期待が寄せられる一方で、周知不足を心配する声もあります。事業の仕組みとしては、住民と事業者が利用促進活動をするという役割分担になっていますが、行政の協力なしには全住民への周知は難しく、市役所や区役所が広報に協力することが必要と考えます。 (答)　地域交通を持続可能なものとしていくために、地域の皆様が愛着を持ち自分たちの乗り物と思っていただくことが大切だと考えます。まず、地域の皆様が主体的に広報周知を行い、市としてもそうした取組をしっかりと支援し、「地域で走らせている交通なんだ」という気持ちを醸成していくことに注力したいと考えます。市や区のウェブサイトやSNSなども活用していきます。 教育　教員確保に向けた対策　立憲党 (問)　教員の人材不足は、全国的に深刻な問題です。8年度からは中学校での35人学級の段階的な導入が予定されており、更なる教員定数増が見込まれるため、更なる教員確保策を検討していく必要があると考えます。今後の教員確保に向けた対策について伺います。 (答)　市の若手教員や教員養成大学の協力を得て、市の教員を選択する際に魅力を感じる環境や制度などのアンケート調査を実施するほか、他都市が独自に行っている採用の取組など、様々な角度から教員確保策を研究していきます。加えて、市独自の取組として、大学や企業、教育に関心のある学生などとの共創により、横浜の教育の質や教職の魅力を高める議論と研究を行う「横浜教育イノベーション・アカデミア」（※）を、6月に本格稼働し、総合的な取組で教員志望者の増加を目指していきます。 用語解説 横浜教育イノベーション・アカデミア （文中の（※）で表示） 市教職員、55の連携大学、企業、教育に関心のある学生等との共創により、横浜の教育の質と教職の魅力を一体的に高めていくことを目指す議論・交流の場 議案に対する各会派の賛否一覧 議員別の賛否一覧及び議案の内容については、市会ホームページを御覧ください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kekka/kaihabetsu.html 令和7年 第2回市会定例会 ○は賛成、×は反対、- は欠席又は退席 →CSV形式別ファイル「137_03.csv」参照 会派別議員一覧（令和7年6月5日現在） 自由民主党横浜市会議員団（自）32人 青木　亮祐 東　みちよ 伊波俊之助 磯部　圭太 おさかべさやか 大桑　正貴 鴨志田啓介 川口　　広 黒川　　勝 小松　範昭 佐藤　　茂 佐藤　祐文 斉藤　達也 酒井　　誠 清水　富雄 渋谷　　健 白井　亮次 鈴木　太郎 瀬之間康浩 関　　勝則 田野井一雄 長谷川琢磨 福地　　茂 伏見　幸枝 藤代　哲夫 増永　純女 松本　　研 山下　正人 山田　一誠 横山　正人 横山勇太朗 渡邊　忠則 公明党横浜市会議員団（公）15人 安西　英俊 市来栄美子 尾崎　　太 木内　秀一 行田　朝仁 久保　和弘 斉藤　伸一 髙橋　正治 竹内　康洋 武田　勝久 竹野内　猛 中島　光徳 仁田　昌寿 福島　直子 望月　康弘 立憲民主党横浜市会議員団（立）12人 越久田記子 大岩真善和 かざまあさみ 田中　ゆき 髙田　修平 中山　大輔 花上喜代志 藤崎浩太郎 麓　　理恵 森ひろたか 谷田部孝一 山浦　英太 日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会（維）7人 いそべ 尚哉 伊藤 くみこ 大山 しょうじ 柏原 すぐる くしだ 久子 坂井 太 田中 紳一 日本共産党横浜市会議員団（共）5人 宇佐美 さやか 大和田 あきお 白井 正子 古谷 靖彦 みわ 智恵美 国民民主党横浜市会議員団・無所属の会（国）5人 熊本ちひろ こがゆ康弘 坂本　勝司 深作　祐衣 二井くみよ 地域政党よこはま横浜市会議員団（よ）2人 関　　嵩史 山田桂一郎 自由民主党太田正孝(太） 太田 正孝 井上さくら(井） 井上 さくら 無所属(無）※1 梶村　　充 無所属(無）※2 輿石 かつ子 無所属(無）※3 高橋のりみ 横浜の風（風） 荻原　隆宏 長谷川えつこ（え） 長谷川えつこ 大野トモイで自由と民主主義を守り立憲主義を実践する会（ト） 大野 トモイ 可決された意見書 　市に深い関わりのある事柄について、国会及び国や県などに対して意見書を提出することで、市会としての意思を表明しています。 ●地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書の提出（要旨） 　　政府におかれては、消費者被害を防ぐため、次の措置を行うよう強く要望する。 １　地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。 ２　消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計に必要な予算措置を講ずること。 ３　国が進める消費生活相談のデジタル化に係る予算を国の責任で措置すること。 ●米等の生活必需品の価格高騰対策を求める意見書の提出（要旨） 　国におかれては、国民生活を守り抜くための当面かつ中長期的な対応として、次の措置を実施されるよう強く要望する。 １　生活必需品の価格が高止まりしている状況を踏まえ、速やかにさらなる対策を講じるとともに、その実効性を高めていくこと。とりわけ米の安定的な供給と急激な価格変動の抑制を図るよう、米政策の抜本的な改革を検討すること。 　検討に当たっては、米の生産、流通等の実態を把握し、実効性を高めること。 ２　特に都市部における効果的な物価高騰対策を速やかに講じること。 ●消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的改正の検討の場を設けることを求める意見書の提出（要旨） 　国におかれては、消費者被害に対処するため、特定商取引法の抜本的改正の検討の場を設けることを要望する。 令和7年第3回市会定例会の日程 日程は市会ホームページを御確認ください。 「横浜市会　日程」で検索 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/nittei/yotei/nittei.html 問合せ　議会局秘書広報課 電話　045(671)3040 FAX 045(681)7388 メール　gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp