(答)　社会経済情勢の影響を受けやすい中小企業にとって、資金繰りは企業経営の生命線です。7年度予算案では、これまでの実績に対して十分な融資枠である1,400億円を確保しました。その上で、経営基盤の安定や強化に加え、成長・発展につながる様々な融資メニューを用意し、中小企業の資金繰り支援に万全を期していきます。


子育て　子育てしたいまちの実現に向けた取組　立憲党
(問)　身近な施設等における短時間預かりは、利用のしやすさという点で、子育て家庭、特に保育所等を利用していない保護者のニーズにかなう先駆的な取組と評価していますが、預ける側にとってみれば、心配なことも多いと思います。短時間預かりの実施に当たり、7年度の検討の中で重視すべき点は何か伺います。
(答)　短時間預かりについては、「安全・安心」を確保できる基準をつくった上で、保護者の「利用しやすさ」や、お子様自身が「楽しめる環境」を実現することが重要だと考えています。7年度に実施するモデル事業等を通じて、利用者や事業者の声を伺い、よりよい制度となるよう検討していきます。


福祉　地域の担い手不足の解消　立憲党
(問)　一人暮らしの方が孤独死をされたという話も聞こえる中、見守りの体制の強化は喫緊の課題です。地域のつなぎ役となる民生委員、児童委員のなり手不足や負担増の状況も見受けられます。これまで以上に地域の見守りの支援に取り組むべきです。
(答)　高齢化が進み、見守りを必要とする人が増える一方、民生委員などの担い手の確保は厳しい状況にあり、こうした現状への対応は、喫緊の課題と認識しています。このため、御近所同士の緩やかな見守りや、民生委員や自治会町内会、宅配事業者等による見守り活動に、行政がこれまで以上にしっかり関わることで、支援を必要とする方の早期発見、早期対応につなげていきます。


福祉　敬老特別乗車証制度の拡充　民主フ
(問)　高齢化の進展によって、事業費増加が見込まれています。他都市では利用者に一定の負担増をお願いし、市費を抑えられるよう制度の見直しに取り組んでいます。世代間の支え合いに加えて、世代内の負担の分かち合いを促進することで、持続可能な制度となります。敬老パス制度は応能負担の考えを踏まえた制度にすべきです。
(答)　今後、介護予防効果や利用目的を踏まえた社会参加促進効果、経済波及効果など、敬老パスの利用による様々な効果を総合的に、定量的に評価し、敬老パスの有用性を明らかにしていきたいと考えています。検証結果を踏まえながら、より良い制度となるよう検討していきます。


医療　帯状疱疹ワクチン　公明党
(問)　我が党では、令和4年10月に定期接種化に関する要望書を市長に提出するなど、一貫して定期接種化を主張してきました。市長も自ら厚生労働省に足を運んだと聞いています。要望が実現し、7年度から帯状疱疹ワクチンが定期接種化されることを大変喜ばしく思いますが、いかがですか。
(答)　多くの市民から費用助成に関する御要望をいただき、定期接種化に向けて、議会にも御尽力いただきました。また私自身も厚生労働副大臣に要望を伝えることができました。これらの成果であると受け止めています。定期接種の実施は帯状疱疹やそれに伴う神経痛を予防し、特に高齢者の生活の質の低下を防ぐことにつながり大変意義があるものと考えています。


防災　新たな横浜市地震防災戦略　維新会
(問)　地域防災拠点ではペットを受け入れるための一時飼育場所の設定を推進していますが、設定ができている拠点はまだ全体の半数程度です。動物が苦手な方やアレルギーがある方への配慮も必要です。同室避難の実現にむけて今後の取組の方向性について伺います。
(答)　モデル事業で浮き彫りとなった課題等を十分検証し、地域の皆様に御理解をいただきながら、同室避難場所の数を増やすなど、拡大を図っていきたいと考えています。災害時には、誰もが安心して避難ができるよう取り組んでいきます。


共創　三ツ沢公園の再整備　自民党
(問)　サウンディング型の市場調査の結果を見ると、17の事業者・団体から様々な意見や提案がされており、本事業に大変高い関心が寄せられていることがうかがえます。球技場など、三ツ沢公園の再整備に当たっては、民間の力を十分、活用して進めるべきです。
(答)　球技場などの大規模な施設の整備にあたっては、施設の魅力向上や、多様なニーズへの対応、民間資金の活用等の観点から、公民連携により進めていくことは不可欠です。近年の他都市の事例なども参考にしながら、PFIなど、民間企業のアイデアやノウハウを活用できる事業手法を検討していきます。


まちづくり　都心臨海部のまちづくり　自民党
(問)　みなとみらい地区は事業着手から約40年を経て地区開発の進捗率が9割を超え、ほぼ完成に近づいてきました。現在でも進行中の開発がある一方で、横浜美術館やランドマークタワーのホテルなど、築約30年超の施設のリニューアルなどの動きも見られ、地区が新たなフェーズに移ったと実感します。こうした中で、みなとみらいの将来の展望について伺います。
(答)　集積するアリーナや公共空間など街を舞台に音楽フェス等でにぎわう音楽の街を目指すとともに、日本新三大夜景に選ばれた都市景観を磨き上げるなど、街全体の魅力を更に高めていきます。また、テック系スタートアップ支援拠点を核にR&D施設（※）や技術者の連携により、新しい技術を生み出し、国内外の人・企業・投資を呼び込める街を目指します。
用語解説
R&D施設（文中の（※）で表示）
Research and Developmentの略で、企業の研究開発施設


交通　地域交通サービスの導入効果　公明党
(問)　戸塚の地域交通である「こすずめ号」は、大船駅と横浜医療センターを結ぶ路線です。横浜医療センターは、複数の路線バスの発着場にもなっており、このように、他の公共交通とうまくつなぐことで、交通の利便性を一層高めることができます。地域交通の導入効果を高めるために、他の公共交通とシームレスに接続すべきです。
(答)　交通ネットワークは、鉄道駅への接続が基本と考えますが、駅から離れた住宅地では、身近なバス停につなぐ交通を導入するケースもあると考えます。鉄道やバスなどの公共交通との乗り継ぎを円滑にするため、運行ダイヤの工夫、待合空間の確保、乗り継ぎ割引の導入検討など、交通事業者や民間施設と連携し、シームレスで利用しやすい環境整備に取り組みます。


水道　都市インフラのメンテナンス　自民党
(問)　横浜ウォーター株式会社は、水道事業の運営が困難になっている自治体の支援をするために、地方公営企業ではできない事業を請け負うことを目的に設立しました。大都市横浜には、人材も技術もありますが、今は他都市の外郭団体に売上で後れをとっています。横浜ウォーター株式会社の抜本的な改革が必要です。
(答)　同社がこれからも成長していくためには、水道事業を取り巻く環境が大きく変わっていることから、会社設立から15年間に進めてきた事業を検証し、これからの事業のあり方を見つめ直していく時期にあると考えています。事業を進める上で強みとなる水道局と同社のスキルやノウハウなどを棚卸しするとともに、国内外水道事業の今日的な課題や支援ニーズを洗い出し、加えて民間の最新の技術や知見を取り込み、将来にわたって上下水道の発展に寄与していくよう水道局と同社が連携を図り、改革を進めていきます。


教育　予算に対する政治哲学　自民党
(問)　新しい大型図書館は、横浜らしい、情報の発信拠点であるべきです。そこで、「図書館」という名称ではなく、「情報館」のような、新しい発想の施設としての印象が持てる名称がよいと考えます。
(答)　新たな図書館は、従来の図書館の枠組みを超えた空間となるよう、知的体験や創造、交流など新たなサービスの提供を、デジタル技術等も効果的に活用しながら、目指しています。今後、具体的な構想を進めていく中で、こうした新たな価値を提供する空間として相応しい名称を考えていきます。


教育　教育委員会の組織改革　立憲党
(問)　教育委員会は大きな組織であり、その規模にふさわしい体制を構築することが必要です。リスク管理をICTの力で支援する「教育SOSサポートプラットフォーム」の活用などによる、学校現場の負担の軽減や、教職員の働きやすい環境づくりに期待しています。教育委員会の組織改革の目指す効果は何か、伺います。
(答)　質の高い教育の提供とともに、学校の安全安心、信頼の確保が大切です。市教育委員会は、505校を擁する巨大組織でありますが、必要なガバナンス体制が備わっていなかったと考えます。3ラインを軸とする組織体制とICTも活用した情報共有基盤の整備の両方で取り組むことで、リスク軽減・対応力強化を図り、信頼を得て、質的な意味での教育力の向上にもつなげていきます。


教育　次世代への投資　維新会
(問)　市にはメタバースやVR、生成AIなどのさまざまな先端技術を活用しながら、グローバル人材の育成に取り組むことを目指す、「グローバルモデル校」が3校設置されていますが、モデル校の取組から見えたメタバースの可能性について伺います。
(答)　モデル校の取組の中で、子供たちはスムーズにメタバースやVRを使いこなしており、楽しみながら学びにつなげています。メタバース空間内に構築した教室空間や海外都市の疑似空間を活用することで、不登校児童生徒への支援やグローバル教育をはじめ、距離や時間、場所を選ばず、リアリティのある学びを幅広く提供することができると考えています。


教育　不登校対策ではなく見直すべきは学校の在り方　共産党
(問)　徹底的に子供たちに寄り添う学校にするためにはどうすればいいのか、子供たちの声をよく聴いてください。多様性ある、ありのままの子供たちを受け入れられる学校とするためには、学校の在り方こそを変えるべきです。
(答)　これからは、学び方や学ぶ場所、学ぶ速度を含めた多様な選択肢を提供し、子供たちが自身の状況に合わせて学ぶことができる環境を整えていくことが重要です。そのために、学校以外での多様な学びを実現する居場所の確保に加え、オンラインやメタバースなど重層的な学びの空間を整備し、安心して学ぶことができる環境を作っていきます。


※自民党･･･自由民主党横浜市会議員団　公明党･･･公明党横浜市会議員団　立憲党･･･立憲民主党横浜市会議員団　維新会･･･日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会　共産党･･･日本共産党横浜市会議員団　民主フ･･･民主フォーラム横浜市会議員団