一般質問から 5月28日の本会議（第3日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して14人の議員が「一般質問」を行いました。その中から13項目を抜粋して掲載します。 【自民党】5問 ●持続可能な市政運営 ●火山灰対策 ●障害の有無にかかわらないこどもたちのインクルーシブな育ちの環境づくり ●こどもの自殺防止対策 ●公園のまちヨコハマ 【公明党】2問 ●防犯対策の強化 ●父親の育児支援 【立憲党】2問 ●障害児への支援 ●教員確保に向けた対策 【維新会】1問 ●市民利用施設における受益者負担の適正化 【共産党】1問 ●みんなのおでかけ交通 【国民主】1問 ●夜勤を伴う業務に従事する方への子育て支援 【横浜党】1問 ●GREEN×EXPO 2027 経済　GREEN×EXPO 2027　横浜党 (問)　GREEN×EXPO 2027への投資が市の経済を潤し、地域を循環し、あらゆる事業者の利益につながり、巡り巡って市民の生活の質の向上に結び付くことが重要です。神奈川が生んだ近世の農業改革者である二宮尊徳に学び直し、世界へ向けて、日本ならではの、また、横浜ならではの循環型経済を打ち出すべきと考えます。 (答)　再エネの積極的な導入や廃棄物の再生利用、サーキュラー建築の導入など、環境にやさしい循環型社会の姿を体感できる博覧会としていきます。さらに、市内企業が幅広く参加できる機会を確保しながら、地球環境の課題解決に取り組む企業の最先端技術や、生物多様性に支えられる食や農の体験など、環境と共生する未来の社会の実現につながる博覧会とし、横浜から世界に向けて発信していきます。 子育て　持続可能な市政運営　自民党 (問)　2024年の出生数は2011年と比べ約7割まで落ち込んでいます。こうした急激な少子化は社会構造を大きく変化させ、都市の持続可能性を脅かす大きな課題です。市では、中期計画において、「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を掲げ、様々な子育て支援策に取り組んでいますが、子育て支援に力を入れる意義について伺います。 (答)　横浜が子育て世代に選ばれる都市となり、転入、定住が進み、地域や経済を活性化するなどの好循環を生み出していくことが、将来にわたる成長・発展につながると考えています。民間調査では「住みたい街ランキング」として令和6年に子育て世帯の評価が前年比33％増加し、また、市の20代から40代の転入超過が過去20年間で最大となるなど、好循環の兆しを感じています。 防災　火山灰対策　自民党 (問)　噴火や降灰は予兆があるため、事前に防災措置を講じて備えを進め、リスクや課題を着実に改善することが必要です。また横浜は港や災害拠点病院など、他都市にとっても重要な都市機能を担っており、火山灰対策にも広域的総合支援の視点が不可欠です。市は、都市間連携の要として、県や近隣自治体をリードする役割を果たしていくべきと考えますが、対策の強化に向けた意気込みについて伺います。 (答)　令和7年3月に国からガイドラインが示されたことも踏まえ、市民が備えを進める啓発や、道路啓開、火山灰の仮置場の確保など、日常を取り戻す対策について、よりスピーディーに検討を進めていきます。また、最終的な火山灰の処理など、広域連携が必要な事項についても、国や県への働きかけなども行い、火山災害から市民を守る取組をしっかり行っていきます。 財政 　市民利用施設における受益者負担の適正化　維新会 (問)　物価や人件費の高騰により、公共サービスの提供コストが上昇し、税の投入額も年々膨らんでいます。第1回市会定例会で、我が党から地区センターの受益者負担の不均衡な実態を指摘しましたが、限られた財源の中で必要な支援を維持するには、受益と負担のバランスを見直すことが避けられません。人口減少社会においては、施設の量、配置の見直しも加速させ、市民と危機感を共有するべきです。税負担に過度に依存しない制度運営に向けた方針を伺います。 (答)　施設の性格や提供サービスの内容に応じ、コスト削減の成果や利用者数の推移等、施設の運営状況を検証しながら進めていくことが大切です。加えて、時代のニーズや将来の人口、財政状況等を踏まえた公共施設のマネジメントの取組を並行して進めていくことで、受益者負担の適正化に取り組んでいきます。 防犯 　防犯対策の強化　公明党 (問)　どのような計画を策定しても実効性がなければ意味がありません。計画の実効性を担保するためには、行政や市民、事業者等の責務等を明確化する必要があり、そのためには、条例の制定が必要と考えます。新たな条例の制定への考え方について伺います。 (答)　犯罪の防止、安全で安心なまちづくりのために、市が果たすべき役割を明確にするとともに、神奈川県警察と連携し、市民、地域、事業者が一体となって犯罪防止を推進することなどを基本とした新たな条例の制定を進めていきます。「よこはま安全・安心プラン」の改定と合わせ、スピード感をもって取り組んでいきます。 子育て　障害の有無にかかわらないこどもたちのインクルーシブな育ちの環境づくり　自民党 (問)　放課後キッズクラブは障害の有無に関わらず利用できますが、健常児と障害児が自然に交流することで真のインクルーシブな場となります。発達障害や医療機関の診断では基準に満たないいわゆるグレーゾーンの子供も増える中、保護者の理解促進や現場で働く方をサポートできる仕組みの整備が必要です。放課後キッズクラブにおけるインクルーシブな育ちの環境づくりを強化していくべきと考えます。 (答)　多様な子供たちが共に育ちあい、学び合える環境で、互いの違いを尊重しながら成長していくことが重要です。インクルーシブな育ちについて、クラブの職員に対する研修や相談支援に加え、今後は、入会説明会等の機会を通じて、保護者の理解を深める啓発を実施するなど取組を充実していきます。 子育て　父親の育児支援　公明党 (問)　地域における子育て支援の中核を担う施設として各区に整備されている「地域子育て支援拠点」は、原則、火曜日から土曜日までの週5日間の開館となっています。磯子区では今年度から、日曜日の開所が実施されていますが、父親も含めた利用促進を図るために、地域子育て支援拠点の日曜日の開所を進めていくべきと考えます。 (答)　育児を積極的にする男性が増えている一方、平日は拠点に来られない方も多いと認識しています。現在、全ての拠点で土曜日は開所しており、一部の拠点では日曜日も開所しています。引き続き日曜日の開所を広げていくことで、更なる利用促進につなげていきます。 写真キャプション：磯子区地域子育て支援拠点「いそピヨ」での日曜開所の様子 子育て　障害児への支援　立憲党 (問)　発達障害を抱える子供は増加しており、金銭面の支援の一つとして、特別児童扶養手当があります。家族の負担や介助の必要度合いについては、手当の申請にあたり診断書に表すことが難しく、認定に至らないケースがあることを懸念しています。特別児童扶養手当の認定事務における課題と対応の方向について伺います。 (答)　国が定める現状の診断書様式や認定基準では、市が審査を行う上で、子供の具体的な状態や養育者による援助の程度を正しく反映することが難しいため、国に対して見直しを要望しています。また、市としても、複数体制での審査にするなど、引き続き適正な認定事務に努めていきます。 子育て　夜勤を伴う業務に従事する方への子育て支援　国民主 (問)　育児介護休業法では、小学校就学前の子を養育する労働者に対し、午後10時から午前5時までの深夜業の免除が認められていますが、小学校入学と同時に制度の対象外となるのが現状です。令和6年の同法の改正に際し、深夜業の制限について「対象年齢等の検討を行うこと」との付帯決議が可決され、政府も各制度の利用状況を把握する方針を示しています。市でも、夜勤を伴う業務に従事する学齢期の子育て世帯への支援を強化すべきと考えます。 (答)　現行制度での対応が難しい方に対しても支援を調整していくべきと考えます。市では、これまでも様々な配慮、支援をしてきていますが、事業者に対して、育児期の柔軟な働き方を実現するという法改正の趣旨が伝わるよう取り組むとともに、参考となる事例を集めながら今後も発信し、市職員に係る制度の作り込みもしていきたいと考えます。 こども　こどもの自殺防止対策　自民党 (問)　令和6年の全国の子供の自殺者数は529人で過去最悪となる一方で、大人も含めた自殺者数は過去最少レベルとなっています。自殺者全体が減り、少子化で子供の数自体が減っている中で子供の自殺者数が最大というのは深刻で緊急事態です。市内での子供の自殺者数の受け止めと、子供の自殺防止の覚悟と決意について伺います。 (答)　警察庁の自殺統計によると、令和6年の小中高生の自殺者数は全国で529人と過去最多を更新しています。市立の小中高生の自殺死亡率は、全国に比べると低い状況にありますが、自ら命を絶つ子供が絶えないことを大変痛ましく、また、重く受け止めています。自殺対策につながる業務を行う各部署の職員一人一人が子供の自死を決して起こさないという強い思いを持って、区局が有機的に連携し強い決意で取り組んでいきます。 公園　公園のまちヨコハマ　自民党 (問)　「公園のまちヨコハマ」を推進するためには、公園の安全性に加え、多くの人が魅力を感じる象徴的な取組も必要です。他都市の方が横浜といえば思い浮かべるみなとみらいに大型の遊具のある公園があれば、親は子供を遊ばせながら見守ることができ、買い物に集中できるという利点があります。「公園のまちヨコハマ」、「子育てしたいまちヨコハマ」をPRするためにも、みなとみらいのような都心部に魅力的な大型遊具を設置すべきと考えます。