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市民局

市民協働推進部~市民の意欲・発想・実行力が活きる協働の都市づくりを目指して~

協働推進の基本指針

 

横浜市からのお知らせ

  ・「協働推進の基本指針」見直し案に対する市民意見募集の実施について(24.4.16~24.5.15)  ※ 募集は締め切りました

 


横浜市では、市民の意欲・発想・実行力が活きる協働の都市づくりをめざして、「協働推進の基本指針」を策定しました。

この指針は、市民と行政が協働して地域課題を解決していくにあたって、協働の考え方や進め方などへの理解を深め、共通の認識をもって協働を進めていくために策定したものです。


協働推進の基本指針とは?

 協働推進の基本指針は、「横浜コード」を基本的な理念とし、横浜市の施策・事業を協働の視点を持って推進するため、市民の皆様と行政との共通の拠り所となる緩やかなルールとして、平成16年7月に策定しました。  その後8年間が経過し、この間、様々な社会的状況の変化が生じる中で、数多くの協働施策が実施され、関係条例や市民活動拠点の整備も進み、地域の絆を深め、協働をさらに進める必要が生じたことから、今回の見直しにいたりました。

見直しのポイント

・身近な地域での協働による課題解決を推進するため、様々な主体が共に考え、話し合い、行動することが重要であることを記載 ・中間組織等が市民の立場に立って相談や調整等を行う、コーディネート機能の強化が重要となることを記載 ・指針策定後8年の経過を踏まえ、時間経過や協働を取り巻く社会的状況の変化などに対応した文言等の修正

この指針の役割

市民と行政が相互の自主性を尊重し、対等の立場で一緒に地域課題や社会的課題に取り組むための拠り所となります。

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