よこはま防災力向上事業

能登半島地震等、いつ起きてもおかしくない大規模地震から命を守るため、通電火災や家具転倒の防止、安心して避難生活を送れるような地域防災拠点の環境整備などに取り組みます。

寄附いただいた企業のご希望を尊重しながら以下の３事業においてそれぞれの取組を進めます。

大地震時には、精神的に混乱していることから通電火災に備え自らブレーカーを落とすことが難しいことも想定され、地震の揺れを感知し自動的に電気供給を遮断する感震ブレーカーが有効です。
大規模災害時の出火抑制を図るため、こうした感震ブレーカーの必要性を周知するとともに、器具代購入の助成を行い、感震ブレーカー簡易タイプの設置促進に取り組む事業です。
【感震ブレーカー等設置推進事業の詳細はこちら↓↓】
感震ブレーカー等設置推進事業について

災害時の家具転倒に起因する逃げ遅れや火災、負傷をできるだけ抑えるためには、家具を固定するなど家具の転倒防止対策といった日ごろの自助の取組が必要です。
そこで自力で家具転倒防止器具を取り付けることが困難な高齢者や障害者等のみで構成されるなどの世帯に対し、家具の取付助成を実施するとともに、器具の購入費を全額または、一部助成する事業です。
【家具転倒防止対策助成事業の詳細はこちら↓↓】
家具転倒防止対策助成事業について

避難所となる地域防災拠点の施設整備等を進め、災害時に必要な機能を強化する事業です。
今年度備蓄物資を大幅に拡充するため、防災備蓄庫の適正管理支援や老朽備蓄庫の建て替えを実施し、さらなる地域防災拠点の機能強化を図っていきます。

・令和７年度感震ブレーカー等設置促進事業の制度に関するお知らせ
・令和７年度家具転倒防止対策助成事業の制度に関するお知らせ
・令和７年度に新たに作成する、防災備蓄庫内の配置図　等
　に寄附企業名の掲載をさせていただきます。（詳細は担当（地域防災課）へお問い合わせください。）

本事業に対する市外に本社のある企業からの寄付は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として税軽減の対象となります。

（1）寄附のご相談
寄附をご検討いただける場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。事業内容について、ご紹介させていただきます。

（２）寄附
ご寄附いただける場合、必要書類をお送りします。手続き後、所定の金融機関（納付書の裏面に記載の銀⾏、郵便局等）で寄附金の納付をお願いします。
ご入金の確認後、税務署申告用の書類をお送りします。

（３）その他留意事項など
法⼈税の税額控除については、法⼈所在地管轄の税務署にお問い合わせください。
法⼈住⺠税、法⼈事業税の税額控除については、法⼈が所在する⾃治体へお問い合わせください。

・ 横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所又は事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業における１事業あたりの寄附は 10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は 令和７年度までです。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

横浜市の企業版ふるさと納税については、以下よりご確認をお願い致します。
　 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策経営局財源確保推進課のページ）