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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

本制度は地方自治体の地方創生プロジェクトに対して、当該地方自治体の域外に本社(地方税法上における主たる事務所及び事業所)が所在する企業が寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額の最大約9割に相当する額を軽減できる仕組みです。

最終更新日 2025年4月30日

横浜市における企業版ふるさと納税の概要

リーフレット ※2025年度版(令和7年度版)は今後更新を予定しています。

リーフレット

本市の取組について、企業理念やご意向に沿うものがありましたら、本制度の活用についてご検討いただけますと幸いです。
※ 令和7年度の主なテーマ・プロジェクトについては、下記をご確認ください。

横浜市独自の寄附特典

各寄附特典は、ご希望があった場合にご提供いたします。

○ 市ウェブサイトで企業情報の掲載
○ 市長名の感謝状贈呈
○ その他特典の有無は各所管部署にお問合せください。

※ 禁止されている「寄附を代償とした経済的な見返り」に当たらない範囲での特典となります。
※ その他にも、寄附額1,000万円以上の場合には紺綬表彰への推薦制度があります(あくまで国制度への推薦であり、受章が約束されるものではありません)。

寄附企業様のご紹介

企業版ふるさと納税を活用して本市に対しご寄附をいただきました企業様をご紹介しています。

令和6年度にご寄附いただいた企業様 その1
令和6年度にご寄付いただいた企業様 その2
令和5年度にご寄附いただいた企業様

令和7年度 主なテーマ・プロジェクト(令和7年4月1日~募集開始)

以下の事業が、現在横浜市で地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を募集している主な事業です。
事業の詳細及び寄附に関する手続き・様式につきましては、下記の各プロジェクト名をクリックした先の事業ホームページでご確認ください。
※寄附の申し出が上限に達している場合など、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

GX(グリーントランスフォーメーション)

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(公社)2027年国際園芸博覧会協会より提供

国際的な園芸・造園の振興や花と緑のあふれる暮らしの創造等を目的とする「GREEN×EXPO 2027」(2027年国際園芸博覧会)の推進に向けた取組に活用します。

【担当】脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進課
電話:045-671-4627
ファクス:045-212-1223
E-mail:da-greenexpo-keiri@city.yokohama.lg.jp

子育て

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安全な保育環境を確保するため、開園後一定年数が経過した保育所等の設備に対する改修費補助に活用します。

【担当】こども青少年局こども施設整備課
 電話:045-671-4146
 ファクス:045-550-3606
 E-mail:kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp

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地域全体の子育て環境の向上のため、新たに整備予定の親と子のつどいの広場の整備費に活用します。

【担当】こども青少年局地域子育て支援課
 電話:045-671-4157
 ファクス:045-550-3646
 E-mail:kd-chikoshien@city.yokohama.lg.jp

教育

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横浜教育イノベーションアカデミアプロジェクトは「未来の教育」「教科書の無い学び」の感動を応援する事業です。事業へのご寄附は、子どもたちが学校を飛び出し、たくさんの仲間・大人や文化・体験と出会い、教科書の無い学びに感動する取組に活用します。

【担当】教育委員会事務局学校経営支援課
 電話:045-671-3265
 ファクス:045-664-5499
 E-mail:ky-keiei@city.yokohama.lg.jp

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神奈川県内産の有機農産物(オーガニック農産物)を取り入れた給食を学校独自の献立で試行実施する事業に活用します。

【担当】教育委員会事務局学校給食・食育推進課
 電話:045-671-3696
 ファクス:045-681-1456
 E-mail:ky-gakkoukyushoku@city.yokohama.lg.jp

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将来にわたって安全で良質な水を安定的に供給していくためには、市民のみなさまに水道工事や水道事業の目的を理解していただく必要があります。特に将来を担う子どもたちには、年齢にあったツールを用いることでより楽しく・深く理解していただけるように、子どもが水圧について学べる模型の製作を行います。

【担当】水道局北部方面配水管理課
 電話:045-542-0551
 ファクス:045-542-0564
 E-mail:su-hokubuhaisuikanri@city.yokohama.lg.jp

経済振興・人材育成

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横浜経済の持続的な発展と、都市の活性化を目指し、次世代のイノベーション人材育成の取組を進めています。横浜発のイノベーションのPRの場となる企業による展示やワークショップ、スタートアップと大企業・VC(ベンチャー・キャピタル)等とのビジネスマッチングイベントの実施や、次世代起業人材の育成の場となるYOXO BOXの運営などに活用します。

【担当】経済局イノベーション推進課
 電話:045-671-3487
 ファクス:045-664-4867
 E-mail:ke-innovation@city.yokohama.lg.jp

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横浜市では、世界に視野を広げ、国際社会での活躍を目指す高校生の海外留学を支援しています。高校生の世界への挑戦を後押しするため、留学にかかる費用への補助に活用します。

【担当】国際局政策総務課
 電話:045-671-4700
 ファクス:045-664-7145
 E-mail:ki-ouenjigyou@city.yokohama.lg.jp

公民連携・共創

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横浜市では、公民連携を総合的に進める立場として、社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出する「共創」の推進に取り組んでいます。「共創」の取組をさらに推進するため、本市の公民連携窓口「共創フロント」を通じたプロジェクトや、子ども・若者が主体となり地域・社会課題を解決する取組等の支援に活用します。

【担当】政策経営局共創推進課
 電話:045-671-4391
ファクス:045-664-3501
E-mail:ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp

観光・交流、文化・芸術

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写真︓OHNO RYUSUKE

文化芸術活動を行う方、企業、市民等の活動支援(中間支援)の取組を進めています。市民が文化芸術に触れる機会を増やしていくため、ワンストップ相談窓口の運営や助成制度、情報発信などに活用します。

【担当】にぎわいスポーツ文化局創造都市推進課
 電話:045-671-3868
 ファクス:045-663-5606
 E-mail:nw-sozotoshi@city.yokohama.lg.jp

まちづくり

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地域住民、交通事業者、企業・団体等、行政の連携により市域全体で地域公共交通を充実させ、誰もがいきいきと安心して暮らせる街を実現するために活用します。市内各地の駅やバス停から離れたエリアに対して、誰もが移動しやすい環境を整えていくため、地域公共交通を「増やす」取組を進めていきます。

【担当】都市整備局地域交通推進課
 電話:045-671-3800
 ファクス:045-663-3415
 E-mail:tb-chikikotsu@city.yokohama.lg.jp

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戸塚区には江戸時代から150年以上の歴史がある柏尾川桜並木があり、地域の皆様に親しまれてきました。しかし、桜の老齢化や病害等により倒伏する危険のある桜が増加し、歩行者の安全確保のため、伐採を余儀なくされています。この柏尾川桜並木を将来に引き継いでいくため、ご寄附は伐採した桜の植替えや生育環境の整備等、保全・再生に活用します。

【担当】戸塚区区政推進課
 電話:045-866-8327
 ファクス:045-862-3054
 E-mail:to-kusei@city.yokohama.lg.jp

防災

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いつ起きてもおかしくない大規模地震から命を守るため、通電火災や家具転倒の防止、避難所となる地域防災拠点の環境整備等の取組に活用します。

【担当】総務局地域防災課
 電話:045-671-2011
 ファクス:045-641-1677
 E-mail:so-chiikibousai@city.yokohama.lg.jp

その他(上記以外のプロジェクトについて)

上記プロジェクト以外でも、「横浜市中期計画2022~2025」の基本戦略の推進にかかる全ての事業が、企業版ふるさと納税の対象事業となります。
ご興味がある分野・事業などがありましたら、以下担当までお気軽にお問合せください。

 【担当】政策経営局経営戦略部財源確保推進課
 電話:045-671-4809
 E-mail:ss-zaigen@city.yokohama.lg.jp

図


過年度の寄附活用事業

国の制度概要

地方自治体に対し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。
※ 本制度は市外の民間企業を対象としており、個人を対象としている一般的なふるさと納税とは異なる制度です。


【税制措置のイメージ】

税額控除のポイント

法人住民税

寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を税額控除。(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

法人事業税

寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

寄附にあたっての主な留意事項

横浜市に本社(地方税法上における主たる事務所又は事業所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。
・税控除の手続き(申告等)については、貴社の顧問税理士や所管税務署へご相談ください。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。

関連ページ

第2期横浜市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF:444KB)
上記の計画に位置付けられるプロジェクトであれば、幅広く本制度の対象となります。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業の効果検証については、第2期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の振り返りにおいて、実施しています。

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このページへのお問合せ

政策経営局経営戦略部財源確保推進課

電話:045-671-4809

電話:045-671-4809

ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-zaigen@city.yokohama.lg.jp

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