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地域連携推進会議について

最終更新日 2025年7月2日

通知・手引き等

地域連携推進会議の設置開催にあたっては、通知及び地域連携推進会議の手引き【横浜市補足版】をよくご確認いただき、取り組んでいただくようお願いいたします。
・横浜市における地域連携推進会議の取組方法について（PDF：315KB）
・地域連携推進会議の手引き【横浜市補足版 Ver.２】（PDF：1,815KB）
・地域連携推進会議参加依頼文（フォーマット／横浜市版）（ワード：28KB）

地域連携推進会議とは

地域連携推進会議は地域の関係者等の外部の目を定期的に入れることで事業運営の透明性を高め、一定の質を確保することが目的とされていますが、本市では、市の障害者プランの基本目標「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を実現するための仕組みとして活用していきます。
事業者の皆さんは、会議を単に義務を果たすものとして捉えるのではなく、次のことを十分に意識して取組んでいただくようお願いします。
・利用者を含む障害当事者及びその家族と地域住民が良好な関係のもと相互に支え合いながら地域で安心して生活できるようになること
・そのために事業者は地域住民の誰とどのような関わりが必要かを自ら考え行動すること

対象事業所と開催頻度

地域連携推進会議
サービス種別	開催頻度
共同生活援助	おおむね１年に１回以上
障害者支援施設	おおむね１年に１回以上

構成員

・利用者
・利用者家族
・地域の関係者（グループホームの両隣の方など近隣住民を含めた幅広い関係者）
・福祉に知見のある人（他の障害福祉サービスの事業者等）
・経営に知⾒のある⼈（障害福祉サービス等の経営に携わっている⼈等）
・市町村担当者等（健康福祉局障害施設サービス課、各区高齢・障害支援課、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター、横浜市社会福祉協議会障害者支援センター（旧運営委員会型等で関係がある場合）の職員等）

地域との関係づくりの期間

会議の目的を踏まえ、設置開催にいたるまでの地域住民との関係づくりが何より重要であると考えます。新規設置事業者等におかれましては、３年を目途に関係づくりに取り組む期間を設け、この取組を運営基準に規定される「おおむね一年に一回以上の会議の開催と見学の機会」に代わるものとして取扱います。
なお、地域との関係づくりに取り組む場合は、取組計画書（エクセル：13KB）を提出してください。

提出方法
必ず、電子申請・届出システムでご提出ください。
URL:https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/80f5be6c-1b27-4e01-bcce-481f356963af/start（外部サイト）
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