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横浜市における今後の市街化調整区域のあり方について(答申)
最終更新日 2024年7月31日
このたび、平成17年度より行われている「市街化調整区域あり方検討委員会」(委員長 蓑原 敬)から市長あてに答申をいただきました。
「答申」を公表する趣旨は、市民の方々へ「答申」段階での考え方を示し、幅広い意見を頂いた上で、横浜市の対応方針策定につなげていくことです。
なお、頂いたご意見につきましては、今後の横浜市の対応方針策定の参考とさせて頂くことを目的としているため、投稿者個人への回答は行いませんのでご理解をお願いいたします。
「答申」について
内容
横浜市の市街化調整区域の課題とその背景、対応の方向、施策化について記載されています。
入手場所
入手場所 | |
---|---|
課等名 | 場所 |
建築局 宅地審査課 | 中区港町1-1 横浜市庁舎5階 (交通アクセス:JR関内駅下車 南口より徒歩1分、市営地下鉄関内駅下車 徒歩3分) |
建築局 情報相談課 | 中区山下町193-1 昭和シェルビル4階 (交通アクセス:JR関内駅下車 南口より徒歩8分、市営地下鉄関内駅下車 徒歩8分、みなとみらい線日本大通り駅下車 徒歩4分) |
市民局 市民情報室 | 中区港町1-1 横浜市庁舎1階 (交通アクセス:JR関内駅下車 南口より徒歩1分、市営地下鉄関内駅下車 徒歩3分) |
各区役所区政推進課 広報相談係 | ― |
「答申」を直接ダウンロードされる方は横浜市における今後の市街化調整区域のあり方について答申概要(PDF:987KB)へ
意見募集について
意見募集期間について
意見募集期間は、平成19年2月20日(火曜日)~平成19年3月30日(金曜日)、意見募集期間内の消印、日付が有効となります。
意見の提出方法について
「答申」に対するご意見は、以下の方法により受け付けています。
お手数ですが、『「市街化調整区域あり方検討委員会中間とりまとめ」に関する意見書』をご利用いただきますようお願いします。
意見の提出方法について | ||
---|---|---|
提出方法 | 提出先 | 備 考 |
郵送 | 〒231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市まちづくり調整局宅地審査課 | 当日消印有効 |
電子メール | ma-takuchikikaku@city.yokohama.jp | 当日日付有効 電子メールのタイトルは、「市街化調整区域あり方検討委員会答申に関する意見」としてください。 |
ファックス | 045-681-1654 | 当日日付有効 ファックスのタイトルは、「市街化調整区域あり方検討委員会答申に関する意見」としてください。 |
記入用紙は、pdf形式を「横浜市における今後の市街化調整区域のあり方について答申」に関する意見書(PDF:76KB)から、word形式を「横浜市における今後の市街化調整区域のあり方について答申」に関する意見書(ワード:28KB)からダウンロードできます。
答申に関する意見の概要をまとめました
答申について、平成19年2月20日から3月30日まで、意見募集を実施しておりましたが、その結果、次のとおり貴重なご意見をいただきました。
遅くなりましたが、皆様からいただいたご意見の概要を公表いたします。ご協力ありがとうございました。
いただいたご意見(計38通)
《ご意見をくださった方》 市民・農業関係者・市街化調整区域の土地所有者・開発事業者
いただいたご意見の概要
市街化調整区域あり方検討委員会答申に対する意見募集結果(要旨の抜粋)(PDF:26KB)をご覧下さい。
答申に関する農業関係者からの意見の概要をまとめました
答申について、平成19年2月中旬から4月中旬にかけて農業協同組合に周知・説明を行いました。また、5月下旬に農業関係者の方々から意見書にて、貴重なご意見をいただきました。
遅くなりましたが、いただいたご意見の概要を公表いたします。ご協力ありがとうございました。
意見書にていただいたご意見(計94通)
いただいたご意見の概要
市街化調整区域あり方検討委員会答申に対する主な意見(農業関係者)(PDF:24KB)をご覧下さい。
お問い合わせ先
建築局宅地審査課(電話:045-671-2946)
市街化調整区域あり方検討委員会については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。
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このページへのお問合せ
建築局宅地審査部宅地審査課
電話:045-671-4515
電話:045-671-4515
ファクス:045-681-2435
ページID:577-556-794