都市計画法の改正について（令和４年４月１日施行）

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制など、安全なまちづくりに向けた対策を
講じることを目的に、都市計画法及び都市計画法施行令の一部が改正され、令和４年４月１日から施行されます。

都市計画法第33条第1項第8号

• 都市計画法第33条第1項第8号では、『開発行為を行うのに適当ではない区域（「災害危険区域等（※）」）』を、
  原則として開発区域に含まないことと規定しています。
• これまで、この規定による規制対象は、「自己以外の居住用の住宅」及び「自己以外の業務用の施設」の建築等を
  目的とする開発行為とされていました。
  今回の法改正で、「自己の業務用に供する施設」を目的とする開発行為が新たに規制の対象に追加されます。
  改正法施行日（令和４年４月１日）以降は、これまでの規制対象に加えて、「自己の業務用に供する施設」を目的とする開発行為
  についても、原則として災害危険区域等（※）を開発区域に含むことはできません。

災害危険区域等とは、次の表に掲げる各区域をいいます。

横浜市では、この法改正に関連する開発許可の審査基準などについて、令和３年度中の見直しを検討しています。
詳細については、ホームページや窓口等でお知らせします。