令和７年10月事業開始　こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）の事業者募集について

　「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」とは、ふだん幼稚園・保育所などに通っていないお子さんについて、
　保護者の就労などの理由を問わず幼稚園・保育所等を月10時間まで利用できる制度です。

　なお、事業の詳細・利用方法等については、こちらのページをご確認ください。
　○ 令和７年度こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について　横浜市

　１．今回の募集では、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）を新たに開設していただく事業者を募集します。
　　※なお、一般型（在園児合同実施又は専用室独立実施）を募集します。余裕活用型及び一般型（独立施設実施）については、募集しません。
　２．横浜市内において、一部の法人（政治的な目的のために結成された法人や暴力団経営支配法人を指す）を除き、
　　　次に掲げる施設を運営している法人、団体、又は個人であること。
　　（ア）認可保育所
　　（イ）幼稚園（※１）
　　（ウ）認定こども園（幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園（※１））
　　（エ）小規模保育事業
　　（オ）地域子育て支援拠点（※２）

　（※１）　幼稚園及び幼稚園型認定こども園での実施にあたっては、協議時点で次のア・イをすべて満たす施設に限ります。

　　ア　横浜市私立幼稚園２歳児受入れ推進事業又はプレ保育等による満３歳未満のこどもの受入実績があること。

　　イ　満３歳児クラスの受入を実施していること。

　（※２）　地域子育て支援拠点での実施にあたっては、協議時点で一時預かり事業を実施している施設に限ります。

　３．実施予定施設について、令和６年４月１日から申請時点まで継続して、良好な内容（※）で運営していること。
　　（※）監査結果・立ち入り調査等により重大な指摘がなされていないこと。
　４.乳児等通園支援事業を運営するに当たって、必要な資力・信用があること。

募集期間　　　令和７年７月１日(火曜日)～令和７年７月25日(金曜日)　
選考結果通知　令和７年９月中旬
　※申請を希望される場合は、必ずお電話もしくはメールにて事前にご相談ください。
　※事前相談の時にご用意いただく書類がございますので、下記を必ずご確認ください。

事前協議書を提出される際には、あらかじめ担当までご連絡いただきますようお願いします（電話、Ｅメール、どちらかで構いません）
以下の内容を確認させていただく予定です。
Eメールでご連絡いただく際は、可能なかぎり【必要書類】をデータにてお送りください。
　
【確認事項】
(1)　応募条件を満たしている事業者であること。
(2)　「横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例」、「横浜市乳児等通園支援事業認可要綱」等に適合するものであること。
【必要書類】
(1)　事前相談書（エクセル：14KB）
(2)　事業実施する施設の平面図（※事業実施場所の記載があるもの）

データにて送信してください。（データ化が困難な場合は、紙で正本・副本として２部印刷してお持ちください）
【提出先】
■Ｅメール： kd-tsuuen@city.yokohama.lg.jp
※電子メールによる資料送付は、市役所のメールサーバーの仕様により添付ファイルの容量上限が７MBとなりますので、
　容量を超える場合は、大容量ファイル転送サービスをご案内しますのでメールにてご連絡ください。
　頂いたメールアドレス宛にアップロード先URLのご案内を致します。

【担当窓口】
■横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市役所13階
（最寄駅）みなとみらい線馬車道駅、ＪＲ桜木町駅もしくは市営地下鉄桜木町駅
■こども青少年局こども施設整備課 乳児等通園支援事業担当まで
■電話：０４５－６７１－４１４６

募集要項（PDF：775KB）
※ 事業開始までのスケジュールについては、 募集要項の「１ 募集概要(６) スケジュール」をご確認ください。

＜各種申請様式＞
　1.事業計画書（エクセル：253KB）
　2.資料様式（エクセル：307KB）
　3.現地写真様式（エクセル：21KB）

＜ご質問について＞
　事業申請にあたってのご不明な点やご質問等ございましたら、下記「質問票」をご確認ください。
　質問票（ワード：13KB）
　質問締切　　　令和７年７月14日（月）　
　質問回答　　　令和７年７月18日（金）
＜要綱・条例＞
・「横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例（外部サイト）」
・「横浜市乳児等通園支援事業認可要綱（PDF：192KB）」
・「横浜市乳児等通園支援事業実施要綱（PDF：181KB）」
・「横浜市乳児等通園支援事業助成金交付要綱（PDF：1,016KB）」