屋外広告業の登録

横浜市内で屋外広告業を営もうとする方は、横浜市に登録又は特例届出が必要です。
なお、今後、神奈川県内の横浜市以外の区域でも営業をされる可能性のある方は、屋外広告業の特例届出についてもご確認ください。

登録の有効期間　５年間（有効期限の90日前から30日前までの間に更新）
有効期間の満了後も引き続き屋外広告業を営もうとする方は、５年ごとに更新の登録が必要です。

登録・更新申請には、 10,000円の手数料が必要になります。申請受付後、必要書類の確認をし、不備がない場合に、手数料の納入通知書を発行しますので、その納入通知書を使用して、指定金融機関（銀行、郵便局等）で納付してください。納付の確認が取れた後、登録・更新申請の手続を行います。

次に掲げる事項を記載した申請書により行います。

• 商号、名称又は氏名及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 横浜市内において営業を行う営業所の名称及び所在地
• 法人にあっては、その役員の氏名
• 未成年者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び所在地並びにその代表者及び役員の氏名）
• 横浜市内において営業を行う営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称

《申請時に必要な書類》

１　屋外広告業登録申請書　WORD形式（ワード：26KB）　PDF形式（PDF：126KB）

２　登録申請者と役員（法人の場合のみ）及び法定代理人（未成年者のみ）が
登録の拒否事由に該当していないことを誓約する書面（誓約書）　WORD形式（ワード：19KB）　PDF形式（PDF：96KB）

３　登記事項証明書（法人の場合のみ）

４　登録申請者（個人の場合のみ）及び法定代理人（未成年者のみ）の住民票

５　業務主任者の要件を満たしていることを証する書面と住民票

※屋外広告業者の方は、営業所ごとに業務主任者を設置し、屋外広告物の表示
及び掲出物件の設置に関する法令の規定の遵守等の業務を行わせなければなりません。

• 業務主任者の主な要件は次のとおりです。
  ・　屋外広告士（外部サイト）（登録試験機関が実施する試験に合格した方）
  ・　全国の都道府県、指定都市や中核市が行う屋外広告物講習会の課程を修了した方
  ・　広告美術科の職業訓練指導員の免許を所持する方又は職業訓練を修了した方
  ・　広告美術仕上げの技能検定に合格した方

６　返信用封筒（角２号サイズ、宛名明記、切手貼付）
※登録通知及び納入通知書の郵送をご希望の場合は、返信用封筒が２部必要となります。

７　その他市長が必要と認める書類

＊　ご提出時に必要な書類は各１部ですが、お手元にもコピーを残していただきますようお願い致します。

申請・届出宛先　：　 〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市役所29階

メール　：　tb-okugai@city.yokohama.lg.jp　　　

電話　：　045-671-2648

登録を受ける方が、次のいずれかの登録の拒否事由に該当している場合、登録を受けられません。

• 屋外広告業の登録を取り消された日から２年を経過していない方
• 屋外広告業の登録を取り消された法人において、その取消し日の前30日以内に役員であった方で、その取消し日から２年を経過していないもの
• 屋外広告業の営業停止を命じられ、その停止期間が経過していない方
• 横浜市屋外広告物条例または他の地方公共団体の屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しない方
• 屋外広告業者の方が未成年者で法定代理人を選任している場合に、その法定代理人が上記のいずれかに該当するとき
• 屋外広告業者の方が法人で、その役員が上記のいずれかに該当するとき
• 営業所ごとに業務主任者を選任していないとき

また、登録申請書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかったりしたときには、登録を受けられません。

登録事項に変更がある場合、変更のあった日から30日以内に変更の届出が必要になります。
届出は次に掲げる事項を記載した届出書により行います。

• 届出者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 登録年月日及び登録番号
• 届出を行う事由が発生した年月日及び変更事項

《変更の届出時に必要な書類》

１　屋外広告業登録事項変更届出書　WORD形式（ワード：20KB）　PDF形式（PDF：108KB）

２　変更した事項に対応した書類

※）登記事項証明書（コピー不可）・住民票の写し（コピー不可）については、届出日の前3箇月以内に発行されたものを添付してください。

横浜市内において屋外広告業を廃止した場合、届出が必要になります。
届出は次に掲げる事項を記載した届出書により行います。

• 届出者及び屋外広告業者であった者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 屋外広告業者であった者の登録年月日及び登録番号
• 届出を行う事由が発生した年月日及び変更事項

《廃業等の届出時に必要な書類》
屋外広告業廃業届出書　WORD形式（ワード：21KB）　PDF形式（PDF：115KB）

登録を受けると、屋外広告業者登録簿に次に掲げる事項が登録されます。屋外広告業者登録簿は一般の閲覧に供されます。

• 登録申請者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 横浜市内において営業を行う営業所の名称及び所在地
• 法人にあっては、その役員の氏名
• 未成年者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び所在地並びにその代表者及び役員の氏名）
• 横浜市内において営業を行う営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称
• 登録年月日及び登録番号

営業所ごとに屋外広告業登録業者であることを示す標識を掲げなければなりません。

《標識の様式》
屋外広告業者登録票　WORD形式（ワード：47KB）　PDF形式（PDF：42KB）

また、広告物等の契約ごとに、次に掲げる事項を記載した帳簿を備付けなければなりません。 帳簿は、事業年度の末日で閉鎖し、その後、５年間は保存してください。
なお、次の事項が記載されていれば、様式は問いません。

• 注文者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地
• 広告物等の所在地
• 広告物等の名称又は種類及び数量
• 広告物等を表示し、又は設置した年月日
• 請負金額

登録を受けずに屋外広告業を営んだり、不正な手段により登録を受けるなどして屋外広告法に基づく屋外広告物条例条例（横浜市以外の自治体が制定した屋外広告物条例を含む）に違反したときは、登録の取消しや営業停止、罰金等に処せられることがあります。

屋外広告業者の方が次のいずれかの事由に該当する場合には、登録の取消しや６月以内の営業停止を命じることがあります。

• 不正な手段によって屋外広告業の登録を受けたとき。
• 登録の拒否事由に該当することとなったとき。
• 登録事項の変更があったにもかかわらず、そのことの届出をしないとき、または虚偽の届出をしたとき。
• 法に基づく屋外広告物条例またはこれらの条例に基づく処分に違反したとき。

登録に関しては、次の罰則があります。

• １年以下の懲役または５０万円以下の罰金
  ・　登録を受けないで屋外広告業を営んだ方
  ・　不正な手段によって登録を受けた方
  ・　営業の停止の命令に違反した方
• ３０万円以下の罰金
  ・　登録事項の変更があったにもかかわらず、そのことの届出をしない方、または虚偽の届出をした方
  ・　業務主任者を選任しなかった方
• ２０万円以下の罰金
  ・　報告等の徴収に対して報告をしない方、または虚偽の報告をした方
  ・　立入検査を拒んだり妨げたり等した方
• ５万円以下の過料
  ・　廃業等の届出を怠った方
  ・　屋外広告業登録業者であることを示す標識を掲げない方
  ・　帳簿を備付けなかったり、虚偽の記載をしたりした方