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横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱・運用基準の改正について
最終更新日 2024年10月25日
横浜市大規模小売店舗立地法運用基準の一部改正について
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件番号 | 604 |
| 案件名 | 横浜市大規模小売店舗立地法運用基準の一部改正について |
定められた規則等の題名 | 横浜市大規模小売店舗立地法運用基準 |
| 根拠法令・例規条項 | 大規模小売店舗立地法 |
| 概要 | 経済産業省の通知や横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の運用の変更等に伴い、横浜市大規模小売店舗立地法運用基準を一部改正するものです。 |
| 規則等の公布日・決定日 | 令和６年10月24日（木曜日） |
| 結果の公示日 | 令和６年10月24日（木曜日） |
| 意見提出期間 | 令和６年９月５日（木曜日）～令和６年10月４日（金曜日） |
| 意見提出期間が30日未満の場合その理由 | ー |
| 結果概要、提出意見、 意見の考慮結果・理由等 | |
| 資料の入手方法 | ホームページに掲載 |
| 所管課名等（問合せ先） | 経済局商業振興課(大規模小売店舗立地法担当) |
| 備考 | － |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件番号 | 604 |
| 案件名 | 横浜市大規模小売店舗立地法運用基準の一部改正について |
定めようとする規則等の題名 | 横浜市大規模小売店舗立地法運用基準 |
| 根拠法令・例規条項 | 大規模小売店舗立地法 |
| 概要 | 経済産業省の通知や横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の運用の変更等に伴い、横浜市大規模小売店舗立地法運用基準を一部改正します。 |
| 案の公示日 | 令和６年９月５日（木曜日） |
| 意見提出期間 | 令和６年９月５日（木曜日）～令和６年10月４日（金曜日） |
| 意見提出期間が30日未満の場合その理由 | ー |
| 意見公募要領 | |
| 案及び関連資料 | |
| 資料の入手方法 | ホームページに掲載 |
| 所管課名等（問合せ先） | 経済局商業振興課(大規模小売店舗立地法担当) |
| 備考 | － |
横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱の一部改正について
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件番号 | （398） |
| 案件名 | 横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱の一部改正について |
定めようとする規則等の題名 | 横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱 |
| 根拠法令・例規条項 | 大規模小売店舗立地法 |
| 概要 | 大規模小売店舗立地法施行規則（平成11年通商産業省令第62号）の一部改正に伴い、横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱を一部改正します。 |
| 規則等の公布日・決定日 | 令和６年６月30日（日曜日） |
| 結果の公示日 | 令和６年６月30日（日曜日） |
| 横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続きを実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 省令等の改正に伴い当然必要とされる規定の整理であり、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項第８号アに該当するため、意見公募手続は行いませんでした。 |
| 結果概要、提出意見、意見の考慮結果、理由等 | |
| 資料の入手方法 | ホームページに掲載 |
| 所管課名等（問合せ先） | 経済局商業振興課(大規模小売店舗立地法担当) |
| 備考 | － |
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このページへのお問合せ
経済局市民経済労働部商業振興課
電話：045-671-3488
電話：045-671-3488
ファクス：045-664-9533
メールアドレス：ke-syogyo@city.yokohama.lg.jp
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