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横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則の一部改正について(意見公募)

※この案件の意見公募は終了しました。

最終更新日 2025年3月4日

意見公募案件概要
案件番号

648

案件名

横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則の一部改正について

定めようとする規則等の題名

横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則の一部を改正する規則

根拠法令・例規条項

横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例

概要

横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例の⼀部改正に伴い、当該条例に必要な事項を定めるため、横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例施⾏規則の⼀部を改正するものです。

案の公示日令和7年2月25日
意見提出期間令和7年2月25日~令和7年3月3日
意見提出期間が30日未満の場合その理由横浜市第121号議案「横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例の⼀部改正」が令和7年2⽉18⽇に議決され、令和7年4⽉1⽇に施⾏することに伴い、市民の権利又は利益を保護するため、同⽇付で規則を施⾏する必要があることから、意⾒公募期間を短縮しています。

意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)

意見公募要領(PDF:61KB)[PDF]
意見投稿用紙(ワード:16KB)[word]

案及び関連資料

改正案の概要(PDF:97KB)[PDF]
横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(R7.4.1~)(PDF:493KB)[PDF]
横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則(現行)(PDF:193KB)[PDF]

資料の入手方法

経済局企業投資促進課(市庁舎31階)、市庁舎3階市民情報センター、
各区役所広報相談係にて閲覧・配布

所管課名等(問合せ先)

経済局企業投資促進課
電話:045-671-2594
ファクス:045-664-4867

備考 

このページへのお問合せ

経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp

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ページID:868-232-267

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