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横浜市次世代重点分野立地促進助成
最終更新日 2025年5月1日
横浜市次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）
～市外企業が、市内に初進出する場合～
横浜市が指定する重点分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。
| 対象分野 | 面積要件/人数要件 | 進出機能 |
助成内容 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 制度概要 | ◆脱炭素 |
対象部分の床面積50㎡以上 |
◆本社 |
床面積10㎡あたり20万円 |
|
<テック系スタートアップ> |
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都心部地域以外への立地・ |
都心部地域以外の市域に初進出する場合は「床面積50㎡以上かつ従業者数１人以上」に、外資系企業の一次投資の場合は「床面積50㎡以上（従業員数要件なし）」に要件を緩和します。 | ||||
申込受付 |
令和７年12月までの開庁日に、経済局企業投資促進課で受け付けます。 | ||||
| 助成金の交付時期 | 令和７年２月から12月までの間に市内に事業所等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和８年２月に審査を行い、３月に助成金を交付します。 |
||||
※テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
①設立年数15年以内
②スタートアップとしての資金調達実績等があること
③テック系としての研究開発実績があること
※直近２期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※都心部地域とは、横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(平成30年３月条例第５号)第２条第１号に規定する企業立地等促進特定地域のうち、「みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域及び新横浜都心地域」の４地域を指します。
※⼦育て関連施設は市内初進出となる事業のみ対象です。既存施設の移転・拡張や、市内にすでにある事業は対象外です。
※外資系企業の一次投資とは、外資系企業であって日本国内に事業所等を有しないものをいいます。
～市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合～
| 対象分野 | 面積要件/人数要件 | 進出機能 （事業所等） |
助成内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 制度概要 | ◆脱炭素 ◆半導体 ◆モビリティ ◆ＩＴ・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術 ◆子育て |
対象部分の床面積が拡張・移転前より50㎡以上増加 |
◆本社 |
増加する床面積10㎡あたり20万円 |
<テック系スタートアップ> |
◆本社 ◆研究所 |
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申込受付 |
令和７年12月までの開庁日に、経済局企業投資促進課で受け付けます。 | |||
| 助成金の交付時期 | 令和７年２月から12月までの間に市内に事業所等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和８年２月に審査を行い、３月に助成金を交付します。 | |||
※テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
①設立年数15年以内
②スタートアップとしての資金調達実績等があること
③テック系としての研究開発実績があること
※直近２期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※市内に事業所等を持つ企業が、市外の本社・研究所を市内に移転する場合、市内の本社・研究所を拡張する場合、新たに本社・研究所を設置する場合も対象となります。
※⼦育て関連施設は市内初進出となる事業のみ対象です。既存施設の移転・拡張や、市内にすでにある事業は対象外です。
～みなとみらい２１地区に立地し、 事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合～
◆横浜市次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）（拡張・移転）の助成を受ける企業が、みなとみらい２１地区に事業所等を立地し、電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合に助成金を上乗せして交付します。
| 対象分野 | 要件 | 進出機能 （事業所等） |
助成内容 |
|
|---|---|---|---|---|
| 制度概要 | ◆脱炭素 ◆半導体 ◆モビリティ ◆ＩＴ・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術 ◆子育て |
みなとみらい２１地区に立地し、事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合 | ◆本社 |
床面積10㎡あたり5万円 |
上乗せ対象施設について
下記施設に入居される場合は、助成金を上乗せ交付します。（電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとしている施設を公開しています）
※事業者様へ直接ご連絡をとる際には必ず「横浜市次世代重点分野⽴地促進助成⾦のwebページを⾒た」旨をお伝えください。
リーフレット
令和７年度 横浜市次世代重点分野立地促進助成制度のご案内（PDF：1,117KB）
過去の助成実績
交付決定を受けた方へ
令和５年度以降に「脱炭素分野」で本助成金の交付決定を受けた方は、横浜市中小企業融資制度「脱炭素よこはま資金」による金利優遇・信用保証料助成を受けることができます。
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このページへのお問合せ
経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課
電話：045-671-2594
電話：045-671-2594
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
ページID：523-510-381
