適切な価格転嫁に向けた取組

価格転嫁は、取引における仕入れ価格やコストの上昇を、適切に販売価格へ反映させることです。これにより、事業者が持続的な経営を行い、従業員への賃金アップや企業の成長を支えることが可能になります。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、持続的な賃上げを中小企業にまで波及させ、成長と分配の好循環を実現するため、令和6年10月に九都県市首脳会議で「中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する検討会」を設け、適切な価格転嫁に向けた取組を連携して推進しています。

＜参考＞

• 「神奈川県よろず支援拠点」では、下請事業者が適切な価格転嫁を行えるようサポート窓口を設け、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を行っています。
• 「IDEC横浜」では、ワンストップ経営相談窓口等で、価格転嫁を含む経営全般に関するお悩みについて、無料で相談・助言を行っています。
• 「下請かけこみ寺」では、中小企業・個人事業主・フリーランスの皆様が抱える取引上の悩み相談を受け付けています。

• 価格交渉支援ツール（外部サイト）

埼玉県が作成したツールで、主要な原材料価格の推移や価格変動が企業に与える影響を示す資料を簡単に作成できます。

• 価格交渉・転嫁の支援ツール（外部サイト）

中小企業庁のホームページで、価格交渉ハンドブックや発注側企業の取組事例などが掲載されています。

「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
【参考】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイト）
「パートナーシップ構築宣言」ご案内チラシ（PDF：791KB）

• SDGsよこはま資金

パートナーシップ構築宣言に登録した中小企業者等への優遇措置として、運転資金及び設備資金への融資であるSDGsよこはま資金（横浜市中小企業融資制度）をご用意しています。（別途、融資申込要件があります。）

• 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（外部サイト）

毎年3月と9月は、中小企業が労務費や原材料費の上昇を取引価格に適切に転嫁できるよう促進するための取組を促進する「価格交渉促進月間」です。この期間中、行政や関連団体が、ガイドラインやセミナー、相談窓口を設けて、企業の交渉スキル向上やトラブル防止のための支援を行います。
また、中小企業を対象に、価格交渉・価格転嫁の実施状況についてアンケートを実施し、調査結果（価格交渉・価格転嫁の実態）を公開しています。

• 「賃上げと価格転嫁 に関する調査」（PDF：882KB）

横浜市では市内企業1,000社を対象に、第131回横浜市景況・経営動向調査（令和６年12月実施）（特別調査）ー賃上げと価格転嫁に関する調査ーを実施しました。市内企業の賃上げ実施状況、価格転嫁できた要因などの調査結果をまとめています。

• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部サイト）

労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動を、内閣官房及び公正取引委員会が連名で、12の行動指針として取りまとめたものです。

• 中小企業庁 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（PDF：4,974KB）

取引先と価格交渉を行うために準備しておくと良いツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、わかりやすくまとめています。

• 中小企業庁 中小企業・小規模事業者の価格交渉ノウハウ・ハンドブック（PDF：6,721KB）

どのような取引行為が親事業者の法令違反に該当するおそれがあるのか、どのように交渉を進めれば効果的なのか、などについてご理解いただき、交渉の具体的な進め方の検討材料のひとつとしてご活用いただけます。

• 中小企業庁 下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策ホームページ（外部サイト）

価格交渉等に関する中小企業庁のまとめサイトです。