米国による関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小により影響を受けている市内事業者の皆様へ

米国による関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小による影響を受けている市内事業者の皆様に、ご活用いただける補助金・助成金や制度融資などの情報を掲載しています。
ご利用の際には、要件がそれぞれ異なりますので、自社のプランが該当するかどうか、必ず募集要領等をよくご確認ください。

また、申請にあたりお困りの場合には、公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）のワンストップ経営相談窓口や出張相談を通じて、専門家がサポートいたしますので、お気軽にご相談・ご利用ください。

• 米国関税措置に伴う市内中小企業向けの特別経営相談窓口
• 日産自動車追浜工場における車両生産終了に伴う市内中小企業向けの特別経営相談窓口

米国の関税引き上げ及び日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴い、市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
追加関税の対象製品の確認、関税率の算定など関税に関する相談は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターで受け付けています。

• 経営相談・補助金活用等に関する窓口一覧

公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）では、経営全般・資金繰り・補助金活用等、専門家による各種経営相談を実施しています。

公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）では、専門家が事業所を訪問し、経営戦略、販路開拓、IT活用、税務・会計、法務、労務、知的財産など、企業の多様な経営課題の相談に応じ、アドバイスを行っています。
特に、日産自動車株式会社の生産体制縮小の影響を受けた事業者については、7月24日（木曜日）から、専門家派遣の無料利用回数および年間利用回数の上限を撤廃しています。
ご利用を希望される事業者の方は、ＩＤＥＣ横浜までご相談・お申込みください。

• 専門家出張相談（エキスパート面談(経営全般)）（外部サイト）

• 自動車部品サプライヤー支援センター（（公財）神奈川産業振興センター）（外部サイト）

神奈川県内で、主に自動車の電動化やデジタル化に伴って影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーの相談に応じ、相談企業が抱える課題の分析、アドバイス、伴走型による経営戦略の策定支援の実施、または専門家派遣のコーディネート、各種支援策へ誘導することで、相談企業の効果的かつ円滑な「事業転換」を促進しています。

• 横浜市中小企業サポートガイド（PDF：634KB）

横浜市で実施する、各種補助金や支援策を一冊の冊子にまとめて掲載しています。

横浜市および国で実施している補助金・助成金に関する事業の情報です。
要件がそれぞれ異なりますので、自社のプランが該当するかどうか、必ず募集要領等をよくご確認ください。

• ミラサポplus（中小企業庁）（外部サイト）

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。主に国の補助金の紹介や事例などが掲載されています。

• J-Net21（中小企業基盤整備機構）（外部サイト）

中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。補助金やセミナー等の情報について、県や市区町村単位で調べることが出来ます

• カーボンニュートラル設備投資 省エネルギー化支援助成金

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、 既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新する際の経費の一部を助成します。

• カーボンニュートラル設備投資 太陽光発電導入支援助成金

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、 太陽光発電設備等の導入経費の一部を助成します。

• 先端設備等導入計画

先端設備等の導入にあたり、一定期間（３年間、４年間又は５年間）内に労働生産性を年平均３％以上向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、従業員に対する賃上げ表明と併せて本市の認定を受けることで、取得した新規設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が最大1/4に軽減されます。

• 経営支援資金

物価高騰による仕入れ価格の上昇や米国の関税措置等の影響を受け、売上高等が５％以上減少している中小企業者がご利用いただける融資です。信用保証料の一部を市が助成します。
８月１日（金曜日）から、新たに融資対象者の要件として「日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける市内中小企業」を加えました。

• 経営安定資金

経済環境の変化その他の企業外要因により事業活動に支障が生じている中小企業者がご利用いただける融資です。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（外部サイト）

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に 必要な設備投資等を支援します。

• 中堅・中小成長投資補助金（外部サイト）

中堅・中小企業を対象に、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現できるよう支援します。

• 中小企業省力化投資補助事業（外部サイト）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。

• IT導入補助金（外部サイト）

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。

• 小規模事業者持続化補助金（外部サイト）

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援します。

• 雇用調整助成金（外部サイト）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成します。

• 産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）（外部サイト）

景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

• 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（外部サイト）

労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。

• 早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）（外部サイト）

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金を支給します。

• 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）（外部サイト）

再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

• 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）（外部サイト）　

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図る事業主に対して助成します。

その他、雇用関係助成金についてはこちら（雇用関係助成金）（外部サイト）

• 海外展開助成（外部サイト）

　海外で開催される展示商談会、海外市場調査に要する経費の1/2（最大30万円）を助成します。

• 工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ）（外部サイト）

中小企業の技術・製品の販路拡大、ビジネスチャンスの創出、自社製品・技術の発表の場として、首都圏最大級の工業技術・製品に関する見本市です。