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建設業活性化対策助成金

※令和７年度助成は、令和７年４月１４日より受付を開始します。

最終更新日 2025年3月31日

概要

建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。
オンラインでの採用活動を展開する際や、建設業に係る国家資格取得、BIMやドローンなどの新技術の導入やゼロカーボン実現に向けたセミナーを受講する際などにもご活用いただけます！

助成対象者

(１)建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体であること
(２)関連する法令及び条例等を遵守していること
(３)横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
(４)その他市長が適当でないと認める者でないこと

助成対象事業

次の表のいずれかに該当する事業

助成対象事業一覧
分類	助成対象事業		助成対象経費	内容	助成限度額
１	採用活動事業（出展）	合同企業説明会、面接会等への出展	出展費	ブース使用料	10万円
			会場整備費	展示ブース装飾灯展示ブース内配線・配管料会場内水道・光熱費設備等レンタル料
			その他	その他出展に必要とされる経費のうち市長が認めるもの
		就職情報サイト等への掲載	掲載費	情報掲載料
２	採用活動事業（環境整備）	ウェブ面接ツール等の導入	通信運搬費	ウェブ面接ツール等の利用料	５万円
			委託費	環境整備にかかる委託費
			その他	その他ウェブ面接ツール等の導入に必要とされる経費のうち市長が認めるもの
３	採用活動事業（広報）	職場ＰＲ動画等の作成	委託費	動画等の作成にかかる委託費
		職場ＰＲ動画等の作成	その他	その他動画等の作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの
		ホームページの作成	委託費	ホームページ作成委託費
		ホームページの作成	その他	その他ホームページ作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの
		パンフレット等の作成	印刷製本費	印刷費
			委託費	デザイン委託費
			その他	その他パンフレット等の作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの
４	人材育成事業	講演会・セミナー等への参加	参加費	講演会等の参加費
４	人材育成事業	建設業に係る資格取得※	受験費用	企業が負担する従業員の資格受験費用

※オンラインで実施・開催されるものを含みます。
※対象となる「建設業に係る資格取得」は次のいずれにも該当する場合に限ります。
（１）取得する資格が建設業に関連する国家資格であること
（２）技能講習等の受講により取得されるものではなく、合否が伴う試験にて取得出来るもの

上記に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、助成対象事業とはしません。

(１) 公序良俗に反する、又はそのおそれがある事業
(２) 事業の全てを委託する事業
(３) 政治活動又は宗教活動に関する事業
(４) 自社製品などを販売・広報する事業
(５) 参加者から利益を求める事業
(６) 本市の他の助成金及び国、都道府県、その他の地方公共団体等から他の制度による助成金の交付を受けた事業又は交付を受ける予定がある事業
(７) その他市長が適当でないと認める事業

助成限度額

各事業分類につき、最大５万円または10万円（事業分類により異なります。）
※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10 万円まで
※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき１回まで

申請書の提出について

申請期限

【令和７年度の受付】
令和７年４月14日から令和８年２月末まで
（予算に達した場合は早期に終了する可能性があります）
※申請を検討している事業が助成対象となるか等のお問合せ、御相談については随時受け付けています。

申請方法

①申請書類をご記入のうえ、下記Ｅメールアドレスあてに申請書類一式をお送りください。
メールアドレス：kc-kasseika@city.yokohama.lg.jp
・内容の確認に数日お時間をいただく場合があります。
・申請書への押印は不要です。
②確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。

原則として、事業開始前に申請・交付決定を受ける必要があります。
ただし、令和７年度中に受験する「建設業に係る資格取得」（受付開始：令和７年４月14日）については、受験申込後であっても申請いただける場合があります。
詳細はお問い合わせください！

提出書類

申請にあたっては事前に御相談ください。
(１)建設業活性化対策助成金交付申請書（第１号様式）
(２)見積書等、助成対象経費の内訳がわかる書類の写し
(３)事業の概要が分かる書類
※その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。

実績報告書の提出について

提出期限

原則、事業完了の日から起算して30日以内　かつ事業実施年度中
※実績報告時において、支払等の全ての手続が完了している必要があります。

支払時期等の関係で、期限内に実績報告書等を提出することが困難な場合は、必ず事前にご相談ください。
その場合、別途、助成対象事業の実施状況を確認させていただく場合があります。

提出方法

①報告書類をご記入のうえ、下記Ｅメールアドレスあてに報告書類一式をお送りください。
メールアドレス：kc-kasseika@city.yokohama.lg.jp
・内容の確認に数日お時間をいただく場合があります。
・実績報告書への押印は不要です。
②確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。

提出書類

実績報告書作成の際は、記載例をご確認ください。
(１)建設業活性化対策助成金実績報告書（第９号様式）
(２)助成対象経費の支出を証明する書類の写し（請求書・領収書・入出金明細等）
(３)事業の実施状況が分かる資料（成果物・写真・受験票等）
※その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。