中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について九都県市連携で周知啓発活動を実施しています！

長期化する原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に加え、米国の関税措置等が企業経営に与える影響が懸念される中、中小企業にしわ寄せがいかないよう価格転嫁の円滑化を一層推進する必要があります。
また、企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることや、全国の上場企業の約６割は九都県市(※)のエリアに所在していることから、九都県市が連携して取り組むことが重要です。
そこで、九都県市の首長連名の依頼文書とチラシを作成し、事業者に価格転嫁の円滑化について理解と協力を求める周知啓発活動を九都県市が連携して実施しています。
※九都県市：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市