【募集は終了しました】【教育委員会事務局】会計年度任用職員（重大事態調査専門員業務・弁護士・日額職）募集案内（令和７年５月12日採用）

横浜市教育委員会事務局では、いじめ重大事態調査等に関する業務を行う「重大事態調査専門員（弁護士）」を募集します。

最終更新日 2025年4月14日

令和７年５月12日採用　会計年度任用職員（重大事態調査専門員業務・弁護士・日額職）募集案内

１　職務内容

（１）いじめ重大事態調査に係る指導・助言
（２）教育委員会主体で実施するいじめ重大事態調査の調査
（３）いじめに係る聴取等の保護者対応等
（４）いじめに関する会議体での助言等
　※その他、大規模災害発生時に災害対応の補助的業務に従事いただくことがあります。（勤務時間内のみ）

２　応募資格

（１）司法修習生の修習を終えており、かつ弁護士名簿に登録されている者
（２）原則として、１年以上の弁護士実務経験を有する者
（３）子どもの権利に関する知見を有する者
（４）地方公務員法第16条欠格条項に該当しない者

３　募集人数

４名程度

４　勤務条件及び報酬

【任用期間】
　令和７年５月12日から令和８年３月31日まで
　※継続希望でかつ勤務状況が良好な場合は、翌年度以降も任用期間を１年毎に更新することができます。
【勤務時間】
　１日４時間
【勤務日】
　週１日勤務
　※勤務日は月ごとに調整します。
【勤務場所】
　横浜市教育委員会事務局（中区本町６丁目50番地10　横浜市役所14階）
　※学校や方面別学校教育事務所等へ出張して業務を行う場合があります。
【給与】
　時給10,000円
　※通勤費用（実費相当額）を別途支給
【休暇】
　年次休暇等
【社会保険】
　加入対象外
【その他】
　横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の関連規定に基づきます。

５　応募方法

【書類提出期限】
　令和７年４月11日(金)必着（Eメールにてお申込みください。）
【提出書類】
　様式はページ下方よりダウンロードしてください。
　・会計年度任用職員申込書
　・面接希望日記入用紙

　※顔写真は、裏面に氏名を記入の上、面接当日にお持ちください。
　※提出していただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承願います。

６　選考等

【選考方法】
　面接選考
　※日時場所等は、期限までに応募書類をご提出いただいた方へ電話又はＥメールにてご連絡します。
【選考結果】
　郵送で連絡します。

７　その他

（１）個人情報は厳重に管理し、採用業務以外には使用しません。
（２）本業務とは別に、兼業することはできますが、採用後、別途届出が必要になります。
（３）採用者については、名前・略歴等を公表する場合があります。
（４）個人の弁護士業務として、横浜市が相手方となり得る事案を兼業することはできません。現在、行っている場合は、停止していただく必要があります。
（５）弁護士会費は自己負担となります。

８　問合せ・書類提出先

横浜市教育委員会事務局人権教育・児童生徒課
担当：榎谷
※令和７年４月１日以降は、不登校支援・いじめ対策課　重大事態調査専門員採用担当
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地10　横浜市役所14階
電話：045-671-3296
Eメール：ky-ijimeboshi@city.yokohama.lg.jp