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新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業 環境監視計画
最終更新日 2024年8月2日
環境監視計画について
横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業環境影響評価書において、本事業の実施に伴う環境の状況の把握と環境の保全に努めるため、⼯事実施前の環境の状況を踏まえ、事業者(国土交通省関東地方整備局、横浜市)が必要と判断した項目について、⼯事期間中の適切な段階で「環境監視調査」を自主的に実施しています。「環境監視調査」の結果については、施⼯⽅法の⾒直しや環境保全措置の強化等に活⽤します。なお、主務省令第32条における「事後調査」については、必要性の検討の結果、以下の理由から実施していません。
①環境影響の程度が著しいものとなるおそれはないこと
②予測の不確実性の程度が⼤きい選定項⽬はなく、環境保全措置の効果に係る知⾒も得られていること
③代償措置を実施しないこと
環境監視調査について
調査項目 | 調査方法 | 調査地点 | ||
---|---|---|---|---|
環境管理 | 水質 | 濁度、SS |
機器計測又は採水による方法 | ・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点) |
環境の状況の把握 | 水質 | 生活環境項目 ※1 | 採水による方法 | ・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点※3) |
健康項目 ※2 | ||||
底質 | 粒度組成、含水比、強熱減量、硫化物、化学的酸素要求量 |
採泥による方法 | ・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点※3) |
|
動物 | 動物プランクトン |
定量ネットや採泥器等での採取による方法 | ||
魚卵・稚仔魚 |
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底生生物 | ||||
付着生物(動物) | 潜水目視等による方法 | ・新設護岸(生物共生型護岸)の代表点 | ||
魚類 | ||||
植物 | 植物プランクトン | 採水による方法 | ・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点※3) |
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付着生物(植物) | 潜水目視等による方法 | ・新設護岸(生物共生型護岸)の代表点 |
※1:生活環境項目:化学的酸素要求量、全窒素、全燐、溶存酸素量、水素イオン濃度、大腸菌群数、n-ヘキサン抽出物質、全亜鉛、ノニルフェノール、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、底層溶存酸素量
※2:健康項目:カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、1,4-ジオキサン
※3:公共用水域水質調査結果(海域)を活用します。
※4:事業実施区域周辺海域については、公共用水域水質調査、東京湾環境一斉調査、横浜の川と海の生物(横浜市)等を活用します。
※5:本表に記載されていない項目については任意で実施しています。
環境監視調査結果
令和2年度調査結果
※付着生物(動物、植物)については、令和2年度の調査結果はありません。
令和3年度調査結果
※付着生物(動物、植物)については、令和3年度の調査結果はありません。
令和4年度調査結果
※付着生物(動物、植物)については、令和4年度の調査結果はありません。
令和5年度調査結果
調査結果については、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所HPにおいても公表しています。
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このページへのお問合せ
港湾局政策調整部新本牧事業推進課
電話:045-671-7390
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ファクス:045-550-4186
ページID:532-395-069