公共事業のIT化（CALS／EC）の推進に向けて

　公共事業の一連の業務プロセス「計画・設計、入札、契約、施工、維持管理等」に関わる情報を電子化し、交換・共有・連携を図ることにより、業務執行の効率化、透明性の向上、コスト縮減、品質の確保・向上を目指すものです。

　地質調査・測量業務の成果品、設計業務の成果品（図面等）、工事完成図書の最終成果品を各「要領・基準類」に従って、電子データで納品することです。

資料授受が容易に、保管スペース削減が可能となります。

情報の検索・加工の迅速化、データ再利用が容易になります。

国土交通省の要領・基準をベースにし、横浜市版を作成しています。
（ホームページ掲載）
要領・基準---電子納品のフォルダー構成やファイル形式などの基準を定めたもの。
ガイドライン---実際の運用に際して、具体的な手順や作成方法を示したもの。（基準・要領の概要も明記）

横浜市では、電子成果品の作成で使用するソフトの統一・指定は行っていません。

ＣＡＤソフトはＣＡＤ製図基準に基づき図面が描けるものを選択してください。
また納品時にはＳＸＦファイル形式に変換して納めてください。
なおＳＸＦ変換の詳細は「【OCF】オープンＣＡＤフォーマット評議会」のホームページ
http://www.ocf.or.jp/（外部サイト）を参照してください。

電子納品作成支援ソフトも、市の推奨ソフトはありません。
電子納品時のチェックは、「横浜市電子納品チェッカー」を使用してください。