令和７年度「磯子区青少年育成活動補助金」の募集について

令和７年度募集より、要綱及び様式の一部改正を行います。応募を検討されている方は、交付要綱、応募要項及び「よくあるご質問」を必ずご確認ください。

最終更新日 2025年2月5日

磯子区青少年育成活動補助金（令和７年度）

【事業実施日の１か月前までに申請をしてください！】
主に磯子区内で、青少年の健全育成を目的に実施される事業に対して、事業費の一部を補助します！
※この補助金は、令和７年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

応募を検討されている方へ

令和７年度募集より、要綱及び様式の一部改正を行います。交付要綱、応募要項及び「よくあるご質問」を必ずご確認ください。

申請要件

対象団体

磯子区内の中学生までの青少年の健全な育成を目的とし、次のすべてを満たす団体。

規約、会則などの定めがあること
政治、宗教または営利活動を目的としないこと
次年度以降も継続して活動する見込みがあること
団体の代表者が暴力団員でないこと

対象事業

次のＡ、Ｂどちらかに該当し、ア～ウすべてを満たす事業。
Ａ：社会活動、自然活動などの体験活動を主とした事業であり、かつ異年齢交流の機会を提供する事業
Ｂ：年間を通して週１日以上、多彩な学習機会を提供する事業

ア：令和７年４月１日から令和８年３月31日までに実施する事業
イ：青少年健全育成の目的に沿っている事業
ウ：地域と繋がりをもった事業を目指し、団体の内外に幅広い参加呼びかけをする事業

ただし、次に当てはまる事業は補助の対象になりません。

国や他の地方公共団体から助成を受けている事業
営利目的、または政治、宗教、選挙活動に関する事業
法人が定款または寄附行為で定める事業目的に基づき実施する事業
団体の親睦を目的とする事業
公序良俗に反する事業

補助上限額

１団体につき１事業まで、対象事業に係る補助対象経費の２分の１以内で、次の金額を上限とします。
Ａ：４万円（うち、市外への移動及び宿泊を伴う活動については12万円）
Ｂ：12万円

補助対象経費

報償費：事業を効果的に実施するために必要な記念品等の購入費、講師、指導者に対する謝礼、
　　　　謝金等（ただし、団体の構成員に支払うものを除く。）
交通費：スタッフ（運営協力者含む）が当日要する交通費
消耗品費：事務用品、材料費、その他消耗品等
印刷製本費：チラシ、パンフレットの作成費
通信運搬費：郵便料金、配送・運送費
保険料：イベントに関する損害保険料（ただし、加入する保険により会員の費用が対象外となる場合がある。）
委託費：会場設営、団体が自ら行うことが困難な業務に対する委託経費
使用料・賃借料：事業の実施に必要な会場、機材の使用料（ただし、事務所等の維持管理費は除く。）
研修費：事業を効果的に実施するために必要な研修の受講料
※以上に該当する経費であっても、一般的に見て豪奢な物品等の購入費や、申請事業に直接関係しないと認められる経費は、補助対象外とします。