居住地特例について

　障害者施設や高齢者施設等へ入所（入居）された方の身体障害者手帳について、一律に施設等所在地の市町村を実施主体としてしまうと、施設等が多くある市町村に、手帳に係る事務の負担が集中してしまいます。
　こうした不均衡を是正するために設けられた仕組みが「居住地特例」です。
　居住地特例の対象施設に入所（入居）された方は、施設所在地の市町村で身体障害者手帳の手続きをするのではなく、元々お住まいだった市町村で手続きをすることとなります。
　ただし、身体障害者手帳診断書・意見書が必要な申請（新規申請、等級変更申請、障害追加申請、再認定申請）については、入所施設の所在地の市町村での手続きとなります。

　身体障害者手帳の居住地特例のご案内（PDF：507KB）