利用者向けページ（日常生活用具）

・令和４年10月から、継続品目（紙おむつ・ストーマ用装具等）の運用を変更します。
　詳細は、各種ご案内資料の「令和４年４月横浜市からのお知らせ（PDF：155KB）」をご覧ください。
・令和４年４月、横浜市重度障害者（児）日常生活用具継続品目支給決定事務取扱要領を改正しました。

障害者（児）日常生活用具の給付を申請される皆様へ（PDF：460KB）（下記５品目以外）
ストーマ用装具・紙おむつ・気管孔用プロテクター・人工喉頭（埋込型用人工鼻）・収尿器を申請される皆様へ（PDF：523KB）

・平成26年３月横浜市からのお知らせ（PDF：237KB）（紙おむつ・ストーマ用装具制度利用中・制度協力事業者の皆様へ）
・令和３年３月横浜市からのお知らせ（PDF：173KB）（ストーマ用装具制度利用中・制度協力事業者の皆様へ）
・令和３年６月横浜市からのお知らせ（PDF：179KB）
・令和４年４月横浜市からのお知らせ（PDF：155KB）（紙おむつ・ストーマ用装具制度利用中・制度協力事業者の皆様へ）

横浜市重度障害者（児）日常生活用具給付等事業実施要綱（PDF：580KB）
電動ベッドやマット類など→要綱別表１（介護・訓練支援用具）テキストデータ（テキストファイル：4KB）
入浴補助用具や移動・移乗支援用具など→要綱別表１（自立生活支援用具）テキストデータ（テキストファイル：7KB）
ネブライザーや吸引器、パルスオキシメーターなど→要綱別表１（在宅療養等支援用具）テキストデータ（テキストファイル：4KB）
拡大読書器や人工喉頭、情報通信支援用具など→要綱別表１（情報・意思疎通支援用具）テキストデータ（テキストファイル：6KB）
ストーマ用装具や紙おむつなど→要綱別表１（排泄管理支援用具）テキストデータ（テキストファイル：5KB）
横浜市重度障害者（児）日常生活用具継続品目支給決定事務取扱要領（PDF：174KB）

横浜市では、「横浜市重度障害者（児）日常生活用具給付事業」によって、日常生活を円滑に過ごすために必要な用具を給付しています。
給付対象となる用具は、障害種別・等級、対象者要件、世帯状況等により異なります。要件や手続き方法についてはお住まいの区の福祉保健センターへご相談ください。

１　手続に必要なもの
(1)購入前の相談・申請が必要です。また、下記の他に追加の書類提出が必要となる場合があります。
(2)対象者ご本人以外の方が申請する場合は、申請する方の身元確認書類をお持ちください。

２　見積書
(1)見積書の作成は、購入予定の事業者に、この制度の利用の可否を確認の上、依頼してください。
(2)見積書には、品名（製品名・型番・規格等）、単価、数量、合計金額、対象の方の住所・氏名等の記載が必要です。また、商品のカタログなど参考資料がありましたら、添付してください。
(3)制度対象となるのは、原則として、横浜市が定める各品目の要件に該当する商品です。基準額を超えた額は利用者負担となります。詳しくは窓口でご相談ください。
(4)記載方法は、横浜市ホームページ「日常生活用具」から「事業者の方へ」のページでもご確認いただけます。

３　利用者負担額
(1)原則として、要する費用の１割が利用者負担になります。ただし、世帯の課税状況に応じて、一回の申請ごとに、負担上限額が設定されています。
(2)世帯の範囲は、下記のとおりです。
ア　18歳以上の障害者の場合：本人と配偶者
イ　18歳未満の障害児の場合：保護者の属する世帯全員（単身赴任等の保護者を含む。）

（注１）市民税額は、①申請する月が７～翌年３月の場合：当該年度、②４～６月の場合：前年度のものを、確認します。
（注２）①平成30年度以降の市民税額について、指定都市にお住まいの方であっても、引き続き税制改正前の標準税率（６％）を用います。所得割額は、②住宅借入金等特別税額控除、③寄付金税額控除が、控除される前の額を用います。また、④年少・特定扶養親族控除が、廃止される前の計算を用います。

４　給付できる個数、耐用年数、再給付について
(1)給付できる個数は、原則として、一つの品目につき１個です。ただし、品目によっては、同一年度内に限り複数個給付可能な場合もあります。
(2)それぞれの品目には、耐用年数を設定しています。
(3)給付された用具が使用できる間は耐用年数に関わらず、再給付はできません。
(4)耐用年数満了前に用具が使用できなくなった場合で修理が可能な時は、修理をしてご使用いただきます。その場合の費用は、全額利用者負担になります。
(5)修理できない時は、再給付のご相談をお受けします。その際は、修理不能であることを確認するため、用具を購入した事業者等（販売店・メーカーなど）の連絡先、事業者等が作成した修理不能である旨が記載された書類等を持参していただく場合があります。

５　給付の流れ

６　問い合わせ先

横浜市では、「横浜市重度障害者（児）日常生活用具給付事業」によって上記５品目を「継続品目」として給付しています。

１　基準額（給付の上限額）と対象要件　（注）具体的な対象種目は、「６ ストーマ用装具、紙おむつの対象種目」をご参照ください。

２　手続に必要なもの
(1)購入前に、事前相談・申請が必要です。また、下記の他に追加の書類提出が必要となる場合があります。
(2)対象者ご本人以外の方が申請する場合は、申請する方の身元確認書類をお持ちください。

３　見積書
(1)作成は、購入予定の事業者に、この制度の利用の可否を確認の上、依頼してください。
(2)見積書には、品目名の他、概算での上期（10月～翌３月）・下期（翌４月～翌９月）それぞれの見積もりと半期ごとの合計額、商品名、対象の方の住所・氏名等の記載が必要です。
(3)必要量の記載によって合計金額が基準額を超える場合があります。その超えた額は、利用者負担になります。
(4)記載方法は、横浜市ホームページ「日常生活用具」から「事業者の方へ」のページでもご確認いただけます。
４　利用者負担額
(1)原則として、１割負担です。ただし、世帯の課税状況に応じて一回の申請ごとに、負担上限額が設定されています。
(2)世帯の範囲は、①18歳以上（障害者）：本人と配偶者　②18歳未満（障害児）：保護者の属する世帯全員（単身赴任等の保護者を含む。）です。

（注１）市民税額は、①申請する月が７～翌年３月の場合：当該年度、②４～６月の場合：前年度のものを、確認します。
（注２）①平成30年度以降の市民税額について、指定都市にお住まいの方であっても、引き続き税制改正前の標準税率（６％）を用います。所得割額は、②住宅借入金等特別税額控除、③寄付金税額控除が、控除される前の額を用います。また、④年少・特定扶養親族控除が、廃止される前の計算を用います。

５　給付の流れ

６　ストーマ用装具、紙おむつの対象種目

７　問い合わせ先