横浜市難聴者補聴器購入費助成事業

最終更新日 2025年7月1日

横浜市難聴者補聴器購入費助成事業のご案内

事業内容

認知症のリスク因子の一つである難聴は、早期に発見・対応することが重要です。
難聴を有する方が補聴器を積極的に使用することで、日常生活や社会参加の改善を通じた、認知症リスクの低減を目的に、補聴器購入費助成を実施します。

事業案内リーフレット（PDF：1,668KB）

助成対象者

以下のいずれにも該当する方が対象です。

・申請日時点で横浜市に住民票がある５０歳以上の方（今年度５０歳となる方も含む）
・市民税非課税世帯に属する方（生活保護法による保護を受けている世帯を含む）
・両耳の聴力レベルが３０デシベル以上で、補聴器を使う必要があると、耳鼻咽喉科補聴器相談医（※）から証明が得られる方
※聴力レベルは３０デシベル未満だが、補聴器の必要性を認めると補聴器相談医が判断した場合も含む
・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない方、または交付対象でない方
・補聴器装用前、装用後アンケートに回答できる方
・本事業以外の本市の助成により補聴器の購入費の支給を受けていない方
・過去に本事業による助成金の交付決定を受けていない方
・暴力団員でないこと
（※）補聴器相談医：一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会から委嘱された耳鼻咽喉科専門医
補聴器相談医が在籍する医療機関については、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページ（外部サイト）からご確認ください。
※補聴器相談医が在籍する市内医療機関リストについては、後日掲載します。

実施期間

令和７年８月18日から令和８年１月16日（必着）まで
※先着３００人、予算上限に達し次第、受付終了

助成額

上限：２０，０００円
※本事業申請受付日（令和７年８月１８日）より前に購入されたものについては、助成の対象となりません。
※管理医療機器の補聴器の購入費が助成対象であり、医療機器認定を受けていない集音器や付属品のみ、修理やメンテナンス等の費用は助成対象外です。
※購入に要する費用と助成上限額（２０，０００円）のいずれか低い額を助成します。

申請方法

１．申請書兼実績報告書、医師意見書、補聴器装用前アンケートを取得する
申請書類一式は、本ホームページに令和７年８月１８日以降に掲載します。

２．補聴器相談医が在籍する医療機関を受診し、医師意見書を書いてもらう
市内の補聴器相談医が在籍する医療機関を受診してください。補聴器の利用が必要と判断された場合は、医師意見書に記載してもらってください。

３．補聴器（管理医療機器）を購入する
補聴器相談医と相談して、補聴器（管理医療機器）を購入してください。
購入の際は、補聴器を購入した日付や価格がわかるもの（領収書等）を取得してください。

４．申請書類（申請書兼実績報告書、医師意見書、領収書等の写し、補聴器装用前アンケート）を市に郵送する
※補聴器装用前アンケートは横浜市電子申請システムによる回答も可能です。
※領収書等の写しに、購入した補聴器の商品名及び医療機器認証番号を補記してください。
市へ郵送された申請書類を審査し、助成要件を満たしていることが確認できた場合は、市から申請者に助成金交付決定通知書兼交付額確定通知書、助成金交付請求書、補聴器装用後アンケートを郵送します。

５．請求書類（助成金交付請求書、預金通帳等の写し）を市に郵送する。
助成金交付請求書と合わせて、金融機関名および支店名・口座番号・口座名義人（カナ）のわかる資料をお送りください。
請求書を確認後、市から申請者の指定した口座に振り込みます。

６．装用後アンケートへ回答する
補聴器購入の３か月後をめどに、補聴器装用後アンケートへご回答ください。