公害被害者救済事業費会計について

上記事業のうち「横浜市公害健康被害者保護規則」に基づく事業と「横浜市健康被害者空気清浄機購入費補助金交付要綱」に基づく事業が該当します。

公害健康被害者の健康回復および福祉の向上のために川崎市と共同で設立した、公益財団法人川崎・横浜公害保健センターの運営費の一部を負担金として交付しています。