統計・調査

• 令和５年住宅・土地統計調査について
• 令和４年度就業構造基本調査について
• 統計・データ

住宅土地統計調査とは、「統計法」に基づき、昭和23年以降５年ごとに行われている国の重要な統計調査で、16回目となる今回は、全国約340万世帯の方々が対象でした。

調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定など、幅広く利用されています。

・リーフレット（PDF：2,317KB）

日本国内に住む世帯から無作為に抽出した世帯を対象とする『令和４年度就業構造基本調査』にご協力いただきまして、ありがとうございました。
調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

令和２年国勢調査結果速報が公表されました。
その他の国勢調査の結果については、「横浜市統計ポータルサイト」をご覧ください。
令和２年国勢調査についての詳細は総務省統計局のWebサイト（外部サイト）（外部サイト）をご覧ください。

国勢調査以外にも様々な統計調査を行っております。

• 横浜市で行っている主な統計調査一覧

調査活動において実際に調査対象の方々を訪問して調査を行う人を統計調査員と言います。
それぞれ調査実施の都度、期間を定めて任命される非常勤公務員であり、調査活動中には必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
統計調査員は、任命期間中公務員となるので守秘義務が発生します。よって調査活動により得られた情報を他人に話すなどの行為は禁止されています。
統計調査員の主な仕事は、調査対象の方々（世帯・事業所・企業・商店など）を訪問して調査票を配布するとともに、調査票に正しく記入をしていただけるように統計調査の趣旨や内容について説明を行い、後日記入をしていただいた調査票を回収することです。
横浜市では、常任統計調査員制度を設け、港南区では約５０人の方が常任統計調査員として登録されています。常任統計調査員についてのお問合せは総務課統計選挙係までお願いします。

港南区の各データは下記リンク（横浜市統計情報ポータル）にございます。

• 人口・世帯統計（町丁別人口・世帯数や、外国人人口など）