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教職員の働き方改革の推進に向けた取組

最終更新日 2025年6月3日

第4期横浜市教育振興基本計画

 横浜市では、 「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン(平成30年3月策定)」に掲げた4つの戦略に基づき、働き方改革に資する施策を総合的・全市的に推進してきました。
 令和4年度以降は、これまでの総合的・全市的な取組に加え、①教職員の育成と働き方改革の一体的な推進の必要性、②献身的な教員像に依存しない改革の必要性、③データ分析等による具体的で焦点を絞った取組の必要性に鑑み、プランを教育基本法に基づく「第4期横浜市教育振興基本計画」に位置づけ、教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革を推進しています。

■『第4期横浜市教育振興基本計画』 抜粋 「柱6 いきいきと働き、学び続ける教職員(PDF:3,860KB)

横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン

学校の勤務環境の改善や働き方改革の推進のため、達成目標を明確にし、5年程度(平成30年~令和4年)を見据えて、具体的な取組及び各工程表を示した「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン~先生のHappyが子どもの笑顔をつくる~」を策定しました。

「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」の令和3年度の取組状況を報告します

過去の取組状況報告

教職員の負担軽減ハンドブック ~教職員が子どもとしっかり向き合う時間の確保のために~

会議の効率化や学校閉庁日の設定等、様々な学校の実践を例として掲載しています。

教職員の負担軽減に向けた取組 ~教職員が子どもとしっかり向き合う時間の確保のために~

業務改善の支援や人員配置の充実など、これまで教育委員会事務局が行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組を掲載しました。

このページへのお問合せ

教育委員会事務局教育政策統括部教育政策推進課

電話:045-671-3243

電話:045-671-3243

ファクス:045-663-3118

メールアドレス:ky-seisaku@city.yokohama.lg.jp

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