有機農産物活用事業（企業版ふるさと納税にご協力お願いします！）

本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

神奈川県内産の有機農産物（オーガニック農産物）を取り入れた給食を学校独自の献立で試行する事業を実施します。試行実施の際に、緑や農との共存や食育の授業を合わせて実施することにより、環境負荷の低減や、持続可能な食料生産の促進等に対する児童の理解を促進します。

小学校独自の献立で、神奈川県内産の有機農産物（オーガニック農産物）を取り入れた給食を３～５校実施する費用に活用します。

本市共通特典はこちら

本事業への寄附について御検討いただける場合は、メール・電話にて、まずはご相談ください。
※寄付を受領できない場合もございますので、寄付申出書のご提出及び寄付のお振込みはお控えください。

御相談いただきました寄附の詳細や対象事業費を確認します。

企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答致します。
併せて、「寄附申出書」など必要書類をメール又は郵送でお送り致します。

「寄附申出書」（ワード：15KB）に必要事項をご記⼊の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、
教育委員会事務局学校給食・食育推進課まで送付をお願い致します。

寄附のお申込みを確認次第、市から企業へ、寄附の払い込み⽅法をお知らせし納付書を送付します
所定の⾦融機関（銀⾏、ゆうちょ銀⾏等）で⼿続きをお願いします。
※原則、納付書払いとなります。

企業様から横浜市へ寄附⾦の納付をお願い致します。（寄附⾦の総額は事業費の範囲内となります。）

市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

企業様は受領証を⽤いて、税務署に地⽅創⽣応援税制の適⽤がある旨の申告をお願いします。

・横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業における１事業あたりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄付金を返還させていただきます。

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。