延滞金について

納期限を過ぎると、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じ、法律で定められた割合で計算した『延滞金』が加算されます。
延滞金がかかる場合には、もとの税額に加えて延滞金の額も合わせて納付することとなります。

ただし、計算した金額が1,000円未満の場合には、延滞金を納付する必要はありません。
具体的な金額や納付の要否については、区役所税務課収納担当までお問い合わせください。

なお、やむを得ない事情により延滞金の納付が困難な場合で、法律及び横浜市の条例で定められた要件に該当する場合には、申請によって延滞金が減免される場合があります。

※延滞金の加算については、行政不服審査法による審査請求の対象とはなりませんので、ご注意ください。

年７．３％　※ただし、次の期間は割合が変更になります。

■平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで

各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率に年４％を加算した割合

■平成２６年１月１日から令和２年12月31日まで

各年の前々年の１０月から前年の９月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）として財務大臣が告示する割合（外部サイト）に年１％を加算した割合（特例基準割合）に１％を加算した割合

■令和３年１月１日以降

各年の前々年の９月から前年の８月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）として財務大臣が告示する平均貸付割合（外部サイト）に年１％を加算した割合（延滞金特例基準割合）に１％を加算した割合

年１４.６％　※ただし、次の期間は割合が変更になります。

■平成２６年１月１日から令和２年12月31日まで

各年の前々年の１０月から前年の９月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）として財務大臣が告示する割合（外部サイト）に年１％を加算した割合（特例基準割合）に７．３％を加算した割合

■令和３年１月１日以降

各年の前々年の９月から前年の８月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）として財務大臣が告示する平均貸付割合（外部サイト）に年１％を加算した割合（延滞金特例基準割合）に７．３％を加算した割合

令和3年度市民税・県民税第2期分（納期限：令和3年8月31日）、税額50,000円を令和4年1月31日に納付した場合
【納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間】

（１）令和3年9月１日から9月30日まで

（50,000円×2.5%×30日）÷365＝102.73円

【納期限の翌日から１か月を経過した日から納付した日までの期間】
■令和3年12月31日までと、令和４年1月1日以降で割合が違うため、それぞれの期間ごとの割合で計算します。

（２）令和3年10月1日から令和3年12月31日まで

（50,000円×8.8%×92日）÷365＝1,109.04円

（３）令和4年1月1日から1月31日まで

（50,000円×8.7%×31日）÷365＝369.45円

【上記、（１）～（３）で計算した金額を合算します】
■合算する際は、それぞれの端数（小数点以下）を切り捨てます。

102円＋1,109円＋369円＝1,580円

【合計した額の100円以下の端数を切り捨てます】

1,580円→1,500円…延滞金額は「1,500円」となります。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。