個人市民税・県民税・森林環境税の納税通知書に関するよくあるご質問

課税される年度ごとに作成される個人市民税・県民税・森林環境税の税額をお知らせするものです。税額や根拠となる収入等を記載した通知書と金融機関やコンビニエンストア等、スマホ決済等で納付が可能な納付書を同封したものです。

個人市民税・県民税・森林環境税は１月１日～12月31日の所得を基に翌年に課税されます。記載している内容はその通知書の属する年度の前年（１月１日～12月31日）の所得です。この記載内容は、会社からの給与支払報告書、年金支払者からの年金支払報告書、個人住民税の申告書、所得税の確定申告書などを基に算出しています。

毎年、６月１日に発送します。１日が土日である場合は、翌月曜日に発送します。
例：６月１日（土曜日）→６月３日（月曜日）発送

個人市民税・県民税・森林環境税が課税されている方にお送りしています。
・納付書でお支払いいただく方
・口座振替の方
・年金から個人市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方

そのほか、税額が変更となった場合や、税額の還付が生じる場合などにお送りしています。このような場合は、お送りした理由は納税通知書に記載していますので、そちらをご確認ください。

送達された納税通知書の再発行はできません。納税通知書の送付を受けた方は、地方税法に基づき賦課処分されたという法的効果が発生します。したがって、納税通知書を再発行することは、一度賦課した税金をもう一度賦課することになってしまうため、再発行することができません。
税額や根拠となる収入等の記載内容を確認したい場合には課税証明書（有料）をお取りいただくことで確認できます。

納税通知書の記載内容の見方などについては、同封しているチラシをご確認ください。
こちらに同じものを掲載しています。

一部金融機関の窓口、コンビニエンストア等、スマホ決済等でお支払いいただけます。
【参考】市税の納付方法が知りたい

最新の情報はこちらでご確認ください。
【参考】市税の納付方法が知りたい

個人市民税・県民税・森林環境税は年税額を４期に分けてお支払いいただくことが可能なため、１期～４期の期ごとに分けた納付書とまとめてお支払いいただくことが可能な全期用納付書を同封しています。そのため１～４期の４枚+全期用１枚の５枚となっています。

再発行が可能です。各区役所の税務課収納担当にご連絡ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。

全期（全額納付用）と記載されたものは納期限を過ぎると使用できません。
それ以外の納付書は裏面に記載のある取扱期限までは使用できます。
金融機関等でご納付の場合は、翌年度の５月31日まで使用できます。ただし、コンビニエンスストア等、スマホ決済、クレジットカード、ペイジー支払いの場合は翌年度の４月30日までのお取り扱いとなります。また、納期限後に納付されたことにより、延滞金が加算される場合があります。
※　取扱期限に係わらず、納期限までに納付をお願いします。
【納付書の取扱期限の記載箇所】

納付いただく税額の全額が口座振替の方もしくは年金から個人市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方は、納付書でお支払いいただく金額がありませんので同封していません。納税通知書のみ送付しています。

納税通知書の１枚目に納付方法ごとの金額を記載しております。
【納付方法ごとの金額】

その年度の個人市民税・県民税・森林環境税が非課税である場合はお送りしていません。前年中に収入等があり税額が発生するはずなのに通知書が届いていない場合は、区役所税務課市民税担当までお問合せください。こちらにも掲載しています。

個人市民税・県民税・森林環境税はその年の１月１日を賦課期日としています。現在、横浜市に居住していない場合でも納付いただく必要があります。出国により現在日本に居住していない場合でも同様です。

※１月１日に横浜市に居住していない場合は、家屋敷課税に該当する方の場合があります。
事務所・事業所・家屋敷にかかる税

個人市民税・県民税・森林環境税はその年の１月１日を賦課期日としています。１月１日にご存命だった場合は、納税義務が相続人に承継されるため、その年の全額を相続人の方がお支払いいただく必要があります。
※　既に相続放棄している場合は、区役所税務課市民税担当までご連絡ください。

会社の給与から税額を差し引く場合は、６月から翌年５月までの12回に分けて差し引きます。そのため、年の途中で退職する場合で差し引くことができなかった残りの税額がある場合は、個人でお支払いいただく方法へ切り替わり納税通知書が届く場合があります。
この切替後の納付書は、会社からの切替手続き後に送付します。退職の場合は切替手続きに１ヵ月から２ヵ月ほどかかる場合があります。
※会社を退職する際に残りの税額を全額最後の給与から差し引く場合はこの限りではありません。

以下のケースでは年度が異なる納税通知書が近しいタイミングで二通届く場合があります。お送りした納税通知書の年度をご確認ください。
例：令和７年２月に会社を退職した場合
令和６年度の個人市民税・県民税・森林環境税
退職時に残りの税額を全額最後の給与から差し引かれない場合は、納付書でお支払いいただくために切り替えた納税通知書が送付される。
令和７年度の個人市民税・県民税・森林環境税
給与から差し引くことができないため、納付書が同封された納税通知書が送付される。

本市では、個人市民税・県民税・森林環境税の計算は各区役所税務課市民税担当で行っています。
計算方法や内容に疑義がある場合は、通知書をお送りしている、区役所税務課市民税担当までお問合せください。通知書にお問合せ先を記載しています。

納期限が過ぎていない納付書分から切り替えることが可能です。お勤めの会社の経理担当者様にご相談ください。なお、納期限が過ぎている場合は、切り替えることができないため納付書にてお支払いください。

給与から差し引く以外の個人市民税・県民税・森林環境税がある方にお送りしています。通知書に税額の内訳を記載していますのでご確認ください。
ご不明な点がある場合は、納税通知書をお送りしている区役所税務課市民税担当までお問合せください。通知書にお問合せ先を記載しています。

個人市民税・県民税・森林環境税は所得税と控除額の基準が一部異なるため、所得税の源泉徴収票と個人市民税・県民税・森林環境税の納税通知書では、一致しない場合があります。（基礎控除額、扶養控除額など）
【参考】
所得控除(令和３年度課税以降）
ご不明な点がある場合は通知書をお送りしている、区役所税務課市民税担当までお問合せください。通知書にお問合せ先を記載しています。

個人市民税・県民税・森林環境税の算定の基礎となる給与収入金額は、いわゆる手取り金額ではありません。所得税や社会保険料などが差し引かれる前の金額です。この給与収入金額は、お勤めの会社からご提出いただいた給与支払報告書やご自身の申告書等に基づいています。
ご不明な点がある場合は、納税通知書をお送りしている区役所税務課市民税担当までお問合せください。通知書にお問合せ先を記載しています。

複数の会社からの給与収入がある場合が考えられます。複数の給与収入がある場合は、退職等により年末調整で前職分として合算されている場合を除き、すべての給与収入を合算して個人市民税・県民税・森林環境税の算定の基礎とします。また、源泉徴収票の年分についても、改めてご確認ください。
ご不明な点がある場合は通知書をお送りしている、区役所税務課市民税担当までお問合せください。通知書にお問合せ先を記載しています。

納税通知書の税額控除の内訳欄に記載しています。ふるさと納税という名称ではなく、寄附金税額控除として記載されています。
【ふるさと納税の控除額】

個人市民税・県民税・森林環境税はその年の１月１日を賦課期日としています。１月１日に横浜市にお住まいだった場合は、その年の個人市民税・県民税・森林環境税の全額を横浜市に納めていただくことなります。

個人市民税・県民税・森林環境税はその年の１月１日を賦課期日としています。１月１日に横浜市にお住まいではない場合は、その年の個人市民税・県民税（名称は自治体により異なる場合があります）・森林環境税は横浜市に引っ越しする前にお住まいだった自治体に全額納めていただくことなります。

納税通知書をお送りした区役所税務課収納担当が納付の相談窓口になりますので、納付書に記載のお問合せ先にご相談ください。こちらにも掲載しています。

災害により被害を受けた方、生活保護を受けている方や個人市民税・県民税・森林環境税の納税が著しく困難な状況の方等が、所有する資産、能力、その他あらゆるものの活用を図り、徴収猶予等によっても、なお個人市民税・県民税・森林環境税を負担する能力（担税力）が薄弱な状況であり、納税することが困難であると客観的に認められる場合は、「横浜市市税条例」及び「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」等の規定により個人市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除（以下「減免等」という。）を受けられる場合があります。
なお、減免等を受ける場合は、資産状況・預貯金等の調査や、生計を一にする親族の所得状況も考慮して審査するため、申請によって必ず適用されるものではありませんのでご留意ください。
詳細についてはこちらをご確認ください。
個人市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除について