大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度　（マンション長寿命化促進税制）

マンションの長寿命化を促進させるため、一定の要件を満たすマンションについて、令和５年４月１日から令和９年３月31日までに、長寿命化に資する大規模の修繕等（以下「大規模修繕工事」といいます。）が行われ、かつ、当該工事が完了した日から３か月以内に資産の所在する区の区役所税務課家屋担当に必要書類を提出したものに限り、工事が完了した年の翌年度分について、当該マンションに係る固定資産税額を２分の１減額するものです。

次のいずれかのマンションである必要があります。
これらのマンションについては、次の表内に掲げる要件を満たす必要があります。

• 管理計画認定マンション
• 助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション

工事の工事項目が適切に設定、実施されたことが証明者によって確認された外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事

１戸当たり100㎡（共用部分を含む）まで、固定資産税額の２分の１を減額します。（100㎡を超える部分については減額されません。）
※減額の対象は、大規模修繕工事が行われた棟に限ります。

• 各要件はいずれも申告時点、かつ、固定資産税の賦課期日（１月１日）時点で満たしていることが必要です。
• 団地型マンションにおいて、「棟別に修繕積立金を積み立てていない場合」には、各要件を満たすか否かは「団地全体」で判断します。一方で、「棟別に修繕積立金を積み立てている場合」には、各要件（総戸数が10戸以上である要件を除く）を満たすか否かは「棟別」に判断します。
• 本制度で減額となるのは固定資産税のみです（都市計画税は減額されません。）。
• 本制度による減額は当該マンションにつき１度しか受けることはできません。
• 耐震改修工事、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事等による減額と同時に適用はできません。
• 土地についての減額はありません。

大規模修繕工事の完了後、３か月以内に当該マンションの所在する区の区長あてに必要書類を提出してください。
（家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当の窓口に提出いただくことになります。）

• 本人（納税義務者・所有者）、その相続人又は合併により納税義務を継承する法人
• 当該マンションの管理組合等の代表者（管理組合等の代表者が必要書類を提出することで、当該マンションの各所有者の申告をまとめて行うことができます。）

当該マンションの所在する区の区役所税務課家屋担当あてに、下記の書類を送付してください。
また、申告書の備考欄に昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。

マンションの種類に応じて次の書類を提出する必要があります。（各証明の発行については下表に掲載の証明発行機関にお問い合わせください。）
（１）いずれにも共通するもの

• 申告書（管理組合等の代表者が必要書類を提出する場合は不要です。）

大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額に関する申告書のダウンロードができます。（外部サイト）（区役所税務課でも配布しております。）
大規模修繕工事が完了した日から３か月以内に提出できなかった場合には、その理由をその他欄に記入してください。

• 大規模の修繕等証明書（発行機関：建築士、住宅瑕疵担保責任保険法人）
• 過去工事証明書（発行機関：建築士、マンション管理士）
• 総戸数が10戸以上であることがわかる書類

（２）管理計画認定マンションのみ提出するもの

• 管理計画の認定通知書（発行機関：横浜市建築局住宅再生課）
• 修繕積立金引上証明書（発行機関：建築士、マンション管理士）

（３）助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションのみ提出するもの

• 助言・指導内容実施等申請書及び証明書（発行機関：横浜市建築局住宅再生課）

「大規模修繕工事等」に関する情報については、「国土交通省：マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」（外部サイト）をご覧ください。

• 固定資産税の減額について

資産の所在する区の区役所税務課家屋担当

• 対象となるマンション及び管理計画認定制度について

建築局住宅再生課（045-671-2954）