中高層建築物等の建築に関する相談・紛争調整制度

建物を建築する際には、さまざまな規制がありますが、建築基準法などの公法上の規制は、主として、安全、衛生、防火上の観点からその最低基準を定めたものであり、近隣間の問題の調整を目的としたものではありません。
このため、横浜市では、安全で快適な住環境の保全・形成を進めることを目的として、中高層建築物条例を定め、中高層の建築物等を建てる際には建築主に対し、敷地に標識を設置し、住民説明を行うことを義務付けています。
自分のまわりで中高層建築物等の計画があり、標識が設置されて説明を受けることになったとき、市民のみなさまに参考としていただくよう、みんなでつくろう住みよいよこはま（PDF：1,225KB）としてまとめてありますのでご覧ください。

内容

• 建築の規制について（公法上の規制・私法上の規制）1ｐ、2ｐ（PDF：262KB）
• 自主的な解決に向けて（計画概要について説明を受けましょう、建築主と話し合いましょう）3ｐ（PDF：303KB）
• 手続きの流れ4ｐ（PDF：255KB）
• 自主的な解決に至らなかった場合には5ｐ（PDF：347KB）
• 建築物の建築に伴う影響についての一般的な考え方6ｐ（PDF：202KB）
• 中高層建築物条例とは（対象となる建築物、、説明対象となる住民）7ｐ、8ｐ（PDF：293KB）
• 参考資料（建築基準法の日影規制・用途地域・高度地区）9ｐ、10ｐ（PDF：294KB）

中高層建築物条例では建築主に対し、建築・解体工事計画の概要を周辺の住民の方々へ説明するよう義務付けています。事前に説明資料が配布されるので、あらかじめ目を通してから説明を受けるとスムーズです。
また、不明な点は確認し、要望がある場合は内容を整理して建築主（又は代理者）に伝えます。

工事の規模や周辺の状況により、騒音・振動の影響が大きくなると考えられる場合は、工事協定を締結し、作業方法や作業時間、工事用車両の通行時間、施行に伴う家屋等の被害が生じた場合の損害賠償等について取り決めることが一般的です。
なお、締結は法的義務ではないため、要求内容が高すぎる場合には締結に至らないことも考えられますでの注意が必要です。
参考：工事協定書（例）（PDF：425KB）

住民の方々と建築主の相互理解を促進するため、図面の見方や法律的な考え方について、専門家の助言を受けることができる制度です。
専門家団体（神奈川県弁護士会（外部サイト）・横浜市建築士事務所協会（外部サイト））から派遣された弁護士と建築士が住民の方々に助言を行います。費用は横浜市が負担します。
詳細は、中高層建築物条例の手続の手引き９専門家助言制度について（PDF：348KB）を参照してください。
専門家助言制度についてのチラシ（PDF：437KB）
制度要綱（PDF：136KB）
制度要領（PDF：163KB）

建築主との間で話し合いを行ったにもかかわらず、その解決が困難となった場合には、市長に紛争調整（あっせん・調停）の申出を行うことができます。
紛争調整制度について