横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金

市内のバス運転士不足の改善に向けて新たな人材の確保や離職防止を図るため、民間乗合バス事業者を経由して、条件を満たす運転士に対して、横浜市が住居費用の一部を補助します。
なお、本補助金の申請者はバス事業者（お勤め先）になります。本補助金をご利用になりたい場合は、バス事業者（お勤め先）にご相談ください。

１人あたり月額最大３万円
補助金額（月額）は、家賃からバス事業者独自の住宅手当を引いた額に１/２を乗じた額の範囲内の金額とし、３万円を上限とします。

最長５年間
補助期間は、月の初日から末日まで補助対象条件（入社から５年以内等）を満たしている期間（月単位）とします。

次の（1）～（5）の全てを満たす運転士が、補助の対象となる住居（※）に居住する場合、補助の対象となります。
（１）雇用開始日から５年以内であること
（２）週20時間以上一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事する雇用契約を結んでいること
（３）住民票が横浜市内にあること
（４）市内営業所に勤務していること
（５）大型自動車第二種運転免許を持っていること
※）補助の対象となる住居とは、市内に所在し運転士本人名義で賃貸借契約を結んでいる住居、または市内に所在しバス事業者が借り上げている住居となります。
その他詳しくは、バス事業者（お勤め先）、または横浜市都市整備局交通企画課にお問合せください。

市内に営業所がある民間乗合バス事業者
条件を満たす運転士が居住する住居費用の一部を住宅手当等として運転士へ支給したバス事業者に対して、横浜市からバス事業者へその手当分の補助金を交付します。

予算上限額に達し次第、新規申請の受付を締め切ります。受付終了する場合は、本ウェブページでお知らせするほか、各バス事業者さまへは個別でお知らせいたします。