民間事業提案窓口

社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出するという共創理念のもと、企業・団体等の皆さまからの相談・提案を受け入れる取組として「民間事業提案窓口」をスタートしました！
行政単独では成立しない価値の創造に向け、積極的に対話を行い、相談・提案から実行まで一気通貫で進めていきます。

横浜市では地域公共交通計画を令和7年度に作成し、「守る」「増やす」「使う」という３つの基本方針のもと４つの施策の運用を開始しました。
「守る」ではバス路線の再編・効率化や運転士確保策等を推進することでバスネットワークを維持し、「増やす」では公共交通圏域外に新たな地域公共交通の導入を支援していきます。そして、「使う」ではそれらを積極的に使っていただけるようにモビリティマネジメント等の実施による利用促進・外出促進と移動実態データ等を活用した交通DX・GX・共創の推進に取り組んでいきます。
詳しい計画内容は「横浜市地域公共交通計画」をご覧ください。

大きく２つの共創のあり方を示しますが、広く企業の皆さまのご提案をお待ちしております。

２つのタイプの共創のあり方とは、タイプ１「公共交通圏域外解消に資する主体的な取組の提案」タイプ２「その他新技術等の試み」であり、タイプにより支援内容も異なります。企業の皆さまへ新しい支援制度の対象の場合は補助金を提供し、対象外の場合でも取組エリア、企業間のマッチング等をご提供します。対話の中で共創のあり方を決めていきます。
詳しい支援内容、補助金対象内容は「横浜市みんなのおでかけ交通事業」をご覧ください。

市の募集に対する提案シートと必要に応じて詳細な企画資料を応募方法に記載の連絡先に送っていただきます。その後内容について市の課題や民間企業の提供リソース等を対話で確認し、共創の役割を決め、各地区で事業化していきます。

応募にあたっては、まずは交通政策部交通企画課にご一報ください。その後、「提案様式（ワード：17KB）」に必要事項を記入し、横浜市都市整備局交通政策部交通企画課にご提出ください。詳細な企画資料がある場合は提案シートと併せてお送りください。
ご提案の際には、「留意点及び誓約事項（ワード：22KB）」をご確認ください。

連絡先
メールアドレス：tb-chikikotsu@city.yokohama.lg.jp
電話番号：045-671-2021