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関内駅前地区第一種市街地再開発事業

最終更新日 2025年6月26日

事業の目的

　関内駅前地区では、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとして新たなまちづくりを進めています。
　再開発事業により高速バスや観光バスが乗り入れる交通広場や、駅前の歩行者専用道路等の基盤整備を行うとともに、グローバル企業本社・研究開発拠点等の業務機能や、職住近接型の高規格な賃貸住宅、商業施設等を整備することで、国内外から人々を呼び込む拠点形成に取り組みます。

関内駅前地区のイメージパース

※　イメージパースに関する著作権は、関内駅前港町地区市街地再開発準備組合及び関内駅前北口地区市街地再開発準備組合に帰属するため、転載を禁止します。
※　イメージパースは現時点での想定であり、今後変更される可能性があります。

事業の概要

施行区域

計画平面図

施設計画図

事業の概要
	北口地区	港町地区
施行予定者※	（仮称）関内駅前北口地区市街地再開発組合	（仮称）関内駅前港町地区市街地再開発組合
施行面積※	約0.8ha	約1.4ha
主要用途※	業務施設、共同住宅、商業施設、駐車場等
公共施設※	交通広場、駅前歩行者空間　等
階数※	地上21階/地下１階	地上32階/地下２階
高さ※	120ｍ以下	170ｍ以下
建築敷地面積※	約2,700㎡	約7,700㎡
延べ面積※	約33,700㎡	約97,000㎡
住戸数※	約150戸	約90戸

※令和６年５月の都市計画決定時点の内容であり、今後変更される場合があります。

検討経緯

平成25年10月：港町地区周辺まちづくり協議会の設立
平成30年11月：関内駅前港町地区市街地再開発準備組合の設立
令和３年11月：関内駅前北口地区再開発検討協議会の設立
令和４年11月：関内駅前北口地区市街地再開発準備組合の設立
令和６年５月：関内駅前地区第一種市街地再開発事業等　都市計画決定及び変更

市街地再開発組合の設立認可(関内駅前港町地区)について

　令和7年4月25日付け、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、市街地再開発組合の設立を認可したので、同法19条第1項の規定により公告しました。
公告文（PDF：656KB）
施行区域図（PDF：406KB）
事業計画書（PDF：9,130KB）

市街地再開発組合の設立認可(関内駅前北口地区)について

　令和7年6月25日付け、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、市街地再開発組合の設立を認可したので、同法19条第1項の規定により公告しました。
公告文（PDF：615KB）
施行区域図（PDF：1,217KB）
事業計画書（PDF：15,710KB）
　令和7年6月25日発行の市報第202号に登載されている横浜市公告第360号の表記では、「関内駅前港町地区」となっていますが、正しくは「関内駅前北口地区」です。後日、訂正の市報を登載予定です。