令和７年度「民間公衆喫煙所設置等補助金」の募集について

横浜市では、喫煙者と非喫煙者が共生できる清潔できれいなまちづくりを進めるため、誰もが利用できる公衆喫煙所の設置・維持管理にかかる費用を補助します。
※補助金の活用を検討される場合は、必ず事前にご相談ください。

横浜駅周辺地区（喫煙禁止地区内）（PDF：83KB）のうち、西口エリア
※令和５年10月に拡大したエリア（西区南幸１、２丁目の一部）優先
※補助対象は１か所（予定）
【期限】令和７年８月29日（金）17時まで
提出方法は事前の相談時にご案内します。

喫煙所の設置場所が募集エリア内であれば、業種を問わず、市外に所在する事業者や市外に居住する方でも補助を受けることができます。
ただし、国、行政法人、地方公共団体、公社又は鉄道事業者等の公共的団体を除きます。

誰もが無償で利用できる閉鎖型の喫煙所で、次の要件をすべて満たすことが必要です。
（注意）加熱式たばこ専用の喫煙所は対象外です。

※消費税額相当額は助成対象経費に含みません。

※千円未満の端数は切り捨てです。

事前に必ずご相談のうえ、申請に必要な書類をご準備ください。
１．当課へのご相談
２．該当区域を所管する消防署
【参考】本市では、建築士等の専門家相談窓口を紹介しております。

横浜市民間公衆喫煙所設置費補助金交付申請書（第１-１号様式）（PDF：150KB）を提出します。
（注意）設置費の補助を受ける場合は、設置工事等の着手前であることが条件です。
添付資料は次のとおりです。
・事業計画書
・収支予算書
・工事見積書（写し）
・施設及び設備の仕様及び外形図
・施設及び設備の設置（予定）場所を示す位置図
・施設及び設備を設置する土地又は建物を賃貸借等する場合は、賃貸借契約書等の写し（契約締結前は、契約書案の写し可）
・対象区域の消防署に事前に相談したことがわかる記録
※　提出いただく添付資料の様式は問いません

申請いただいた内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、通知します。

設置事業が完了したとき、横浜市民間公衆喫煙所補助金実績報告書（設置費）（第8-1号様式）（PDF：148KB）に、下記の書類を添付して提出してください。
なお、設置が完了した際に維持管理費の申請が可能です。
・事業実績報告書
・収支決算書
・補助事業の契約関係書類の写し（経費の内訳が分かる書類を含む）
・横浜市民間公衆喫煙所補助金請求書（第９号様式）（PDF：146KB）及び領収書又は振込金受取書の写し
・前号に規定する書類で証明される金額が、契約関係書類の金額と異なる場合は、その理由書
・喫煙施設及び設備の完成引渡書の写し
・喫煙施設を設置した場所を示す位置図
・建物内外主要部分の写真
・工事完了後の喫煙所の面積が分かる書類
・防火対象物の使用開始届出に基づく検査結果通知書又は当該届出書の写し
・その他市長が必要と認めるもの
※　提出いただく添付資料の様式は問いません（９号様式を除く）

実績報告の内容を審査し、補助額の確定を通知し、適法な請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付します。

・横浜市民間公衆喫煙所設置等補助金交付要綱（PDF：224KB）
・横浜市補助金等の交付に関する規則（外部サイト）